交通事故で弁護士に依頼して費用倒れするケース｜回避するための5つのポイント

2025年11月24日

交通事故で弁護士に依頼する際、多くの方が心配されるのが「費用倒れ」のリスクです。

費用倒れとは、増額された賠償金よりも弁護士費用が高くなり、結果的に手元に残るお金が減ってしまう状態を指します。

本記事では、こうしたリスクを理解しながら安心して依頼できるよう、弁護士費用特約の活用法や早期相談の重要性、費用の事前確認や信頼できる弁護士の選び方など、費用倒れを防ぐための具体的なポイントをわかりやすく解説します。

交通事故後の不安を少しでも軽減し、納得のいく解決を目指すための参考にしてください。

費用倒れとは？交通事故で弁護士依頼時のリスクを解説

費用倒れとは、交通事故で弁護士に依頼した結果、増額された賠償金よりも弁護士費用が高くなり、最終的に手元に残る金額が減ってしまう状態を指します。

このリスクは特に、被害者の過失割合が大きい場合や、加害者が保険に未加入で賠償金の回収が難しい場合、損害賠償の増額幅が小さいケースで高まります。

弁護士費用には着手金や成功報酬が含まれており、固定費用が発生するため、損害金額に見合わない費用がかかることが主な原因です。

費用倒れを回避するには、弁護士費用特約の利用や事前の費用対効果の確認、信頼できる弁護士選び、そして適切な証拠収集が重要です。

弁護士依頼に伴うリスクを理解し、納得した上で依頼することが、満足のいく解決につながります。

交通事故で費用倒れが起きやすい具体的なケース5選

①被害者の過失割合が大きい場合

交通事故において、被害者にも事故の過失が認められる場合は、被害者の過失割合に応じて賠償金が減額されます。

例えば、損害賠償金が100万円でも、被害者の過失が2割認められれば実際に受け取れる金額は80万円になります。

このため、被害者の過失割合が大きいと、弁護士に依頼して示談交渉で賠償金が増額されたとしても、過失相殺による減額があるため、増額の実質的な恩恵が小さくなります。

さらに注意すべき点として、弁護士の成功報酬が減額前の金額を基準として算出される契約も存在するため、実際に手元に入る賠償金との差が大きくなりやすいです。

その結果、高額な弁護士費用を払った後に、所得としては逆に減ってしまう「費用倒れ」のリスクが高まります。

したがって、被害者の過失割合が大きい場合は、費用対効果を慎重に見極めることが重要です。弁護士への依頼前に、過失割合や見込み賠償金額、弁護士費用の計算方法を十分に確認することが推奨されます。

②軽微なケガや物損事故の場合

交通事故で負ったケガが軽傷で通院期間が短い場合や、物損事故のみの場合は、損害賠償額自体が低くなる傾向があります。

例えば、擦り傷や軽い打撲のような軽微なケガでは、慰謝料の相場も数万円から十数万円程度であることが一般的です。

また、物損事故の場合は車の修理代などに基づく損害賠償が中心となるため、増額できる余地が限られます。

このような状況では、弁護士に依頼して示談交渉しても増額される金額が少なく、弁護士費用が増額分を上回ってしまい、結果的に「費用倒れ」となるリスクが高まります。

そのため、軽微なケガや物損のみの事故では、費用対効果を慎重に検討し、必要に応じて弁護士費用特約を利用するなど対策を講じることが重要です。

③加害者が任意保険に未加入の場合

加害者が任意保険に未加入だと、自賠責保険の支払い限度額までしか賠償金がカバーされず、損害がそれを超える場合は加害者本人に直接請求する必要があります。

しかし、多くの場合、加害者の資力が乏しく回収が困難であり、このために費用倒れとなるリスクが高まります。

自賠責保険は人身事故にのみ適用され、物損事故は対象外で、支払限度額も傷害の場合120万円、後遺障害の場合は等級に応じて75万円から最大4,000万円までと定められているため、高額な損害賠償には対応できません。

このリスクを回避するためには、被害者自身の保険（弁護士費用特約や人身傷害保険など）を活用する方法や、政府の保障制度の利用を検討することが推奨されます。

④示談金の増額幅が小さい場合

示談交渉で増額される金額が少ないと、弁護士費用が増額分を上回ってしまい、結果的に「費用倒れ」になるリスクが高まります。

特に、示談金の元々の提示額が弁護士基準の8割以上であったり、損害額自体が小さい場合が該当します。

増額幅が小さい理由としては、保険会社が過失割合や損害認定を厳しく算定し、交渉の余地が乏しいケースや、物損・軽傷で賠償額の上限が限定的なケースが多いです。

一方で、弁護士が介入することで適正な慰謝料や逸失利益、休業損害などを主張し、増額交渉が可能な場合もあります。しかし、その増額幅がわずかであれば、費用対効果を考慮して依頼を検討することが重要です。

示談金の増額幅が小さい場合は、弁護士費用特約の利用や事前見積もり、費用の明確化を徹底し、納得の上で依頼することをおすすめします。

⑤事故の証拠が不十分で争点が曖昧な場合

えば、事故現場の写真やドライブレコーダー映像、目撃者の証言、実況見分調書などの証拠がないと、相手の主張を覆すことが困難です。

証拠不十分のために争点が曖昧になると、示談交渉や裁判で適正な賠償金の増額が見込みにくくなり、弁護士費用が賠償額を上回る「費用倒れ」のリスクが高まります。

しかし、弁護士は弁護士会照会などの法的手段で証拠収集を行い、必要な証拠を法律的に補強することが可能です。

また、交渉窓口の代理を行うことで、相手方の不誠実な対応を制御し、適正な賠償獲得を狙います。

証拠が不十分で不安な場合でも、弁護士に相談することで適切なサポートを受けられるため、早めの相談が望まれます。

弁護士費用の内訳と費用倒れの原因

弁護士費用の内訳

スクロールできます

費用項目	内容	相場・補足
相談料	初回相談時にかかる費用	30分あたり5,000円〜1万円、無料相談あり
着手金	事件を依頼する際の費用	示談交渉は10万〜30万円、訴訟はさらに高額
成功報酬	増額した賠償金に対する報酬	経済的利益の10〜20％程度、事務所による差あり
日当・実費	交通費や郵送費、収入印紙代などの実費	日当は1日数万円程度が多い

費用倒れの原因

着手金は原則返還されず、賠償金が予想より少ない場合リスク増大
増額幅が小さいケースや過失割合が大きい場合に発生しやすい
加害者の保険未加入で回収不能になるケースも影響
事前見積もり未確認で費用対効果の判断が不十分になること

こうしたリスクを避けるため、依頼前に費用と見込みの賠償金をしっかり確認することが大切です。

費用倒れを防ぐための5つのポイント

弁護士費用特約の活用

弁護士費用特約は、自動車保険のオプションで、交通事故の際にかかる弁護士費用を保険会社が負担するサービスです。

これにより自己負担を減らし、「費用倒れ」のリスクを大幅に抑えることができます。

費用負担を大幅に軽減
相談料や着手金、成功報酬などの弁護士費用を最大300万円まで保険会社が負担します。通常は高額な費用も、自己負担ゼロで弁護士に依頼可能です。
専門家のサポートを気軽に受けられる
費用を気にせず、事故直後から適切なタイミングで弁護士に相談・依頼できるので、示談交渉や訴訟もスムーズに進みます。
弁護士選択の自由
保険会社指定の弁護士を使う必要はなく、自分で信頼できる弁護士を選べます。
保険料への影響がほぼない
弁護士費用特約の利用によるノーカウント事故扱いで、翌年の保険等級や保険料に影響はありません。
利用前の連絡が必須
契約している保険会社へ特約利用の連絡と承認を得ることが必要です。連絡なしで依頼すると保険適用外となり、自己負担が発生します。

このように弁護士費用特約を適切に活用すれば、費用倒れを防ぎながら安心して交通事故の法的対応を行うことができます。

検討中の方は加入の有無や内容を保険会社に確認しておきましょう。

適切な弁護士選び

適切な弁護士選びは、交通事故を有利に解決するために非常に重要です。

まず、交通事故に特化した知識と経験が豊富な弁護士を選ぶことが基本です。

交通事故は法律の中でも特に専門的な分野であるため、その分野での実績が多い弁護士なら、示談金の増額交渉や裁判進行で力を発揮します。

さらに、初回相談時の対応が丁寧で話しやすいかどうかも大切な選択基準です。信頼関係が築ける弁護士なら、細かい事情も相談しやすく、安心して依頼できます。

また、口コミや評判、知人からの紹介といった信頼できる情報源を活用し、選択肢を絞るのもおすすめです。実績だけでなく、他の依頼者の評価を参考にすることで、より適切な弁護士を選べます。

示談金の見込みと費用の比較

交通事故で弁護士に依頼するとき、相談料や着手金の確認は非常に重要です。

相談料は、弁護士への法律相談にかかる費用で、30分あたり5,000円〜1万円程度が一般的ですが、初回相談無料を掲げる法律事務所も数多く存在し、初めての方でも安心して相談できるのが特徴です。

費用項目	一般的な相場
相談料	初回無料、以降30分5,000円～1万円程度
着手金（示談交渉）	22万円～33万円程度
着手金（訴訟）	33万円～55万円程度
成功報酬	増額分の10%～20%程度
日当・実費	実費および数万円程度

相談時に実際の費用体系を詳しく確認し、納得してから依頼することがトラブル防止につながります。

これらの費用内容や初回無料相談の有無は事務所ごとに異なるため、依頼前にしっかり情報収集し、信頼できる弁護士に依頼することが費用倒れを防ぐ鍵となります。