むちうちで通院したら慰謝料はいくら？弁護士基準の相場と注意点を徹底解説

2025年12月11日

むちうちで通院中の被害者が最も知りたい「慰謝料はいくらもらえるか」このような疑問がありませんか？

弁護士基準では保険会社提示額の2〜3倍が期待でき、通院実態次第で数十万円から200万円超も可能です。

むちうち慰謝料の金額を決める3大ポイントは通院日数・期間・後遺障害で、3ヶ月通院の場合、弁護士基準相場は73〜90万円程度が目安です。

一方、保険会社は任意保険基準を使い自社ルールで7〜8割に抑えやすく、特にむちうちは他覚所見が出にくいため低額提示になりがちです。

増額のためには一貫した通院と記録管理が鍵で、整形外科を優先し診断書・レセプトを保管、週2〜3回の頻度を維持しましょう。

本記事ではむちうち慰謝料の基本知識や弁護士基準の相場と注意点を徹底解説します。また、仙台のおすすめの弁護士事務所もご紹介。保険会社に騙されず適正額を獲得しましょう。

むちうちの慰謝料とは

むちうちの慰謝料とは、交通事故で首などにむちうち症状が出たことで受けた「精神的な苦痛」に対して支払われるお金のことです。

治療のために通院したこと自体への負担や、不安・痛み・日常生活の不便さなどを金銭で評価したものと考えると分かりやすいです。

むちうちの場合、典型的には次の2種類の慰謝料がポイントになります。

入通院慰謝料：事故から治療が終わるまでの通院・入院に対する慰謝料。
後遺障害慰謝料：治療後も症状が残り、後遺障害として認定された場合に支払われる慰謝料。

そもそも「むちうち」とはどんなケガか

むちうちは、交通事故で最もよく起こる首のケガで、急激な衝撃により首が前後に大きく揺さぶられることで発生します。

医学的には「頚椎捻挫」と呼ばれ、首の筋肉や靭帯、周囲の軟部組織が損傷する症状です。

むちうちの主な症状

むちうちの症状は事故直後から数日後に現れることが多く、以下のようなものが典型的です。

首・肩の痛みやこわばり
頭痛、めまい、吐き気
手足のしびれや違和感
集中力低下や睡眠障害

むちうちは後ろからの追突事故で最も起こりやすく、特に高速道路や信号待ちで頻発します。

シートベルトをしていても首が大きく揺さぶられるため防ぎにくく、衝突の速度よりも首の動きの大きさが主な原因です。

慰謝料に影響する主なポイントは「通院日数・通院期間・後遺障害」

むちうちの慰謝料額は、事故の規模ではなく「治療の実態」と「症状の重さ」で決まります。

主に通院日数・通院期間・後遺障害の3つが影響し、これらを総合的に評価されます。

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項目	影響の度合い	目安・ポイント
通院日数	大（頻度が高いほど◎）	週1〜2回以上が理想。 1ヶ月20日超で高評価。空くと「軽症」と見なされ減額リスク。
通院期間	大（長引くほど◎）	1〜2ヶ月：数十万円、3〜6ヶ月：100万円超可能。完治予定日までが基準。
後遺障害	最大（認定で跳ね上がる）	14級9号認定で+110万円目安。MRI・診断書必須。未認定だと基本額のみ。

この表のように「どれだけ治療したか」「症状が残ったか」が鍵で、記録を残すことが増額の第一歩です。

むちうち通院の慰謝料はいくら？弁護士基準の相場

むちうち通院の弁護士基準慰謝料相場は、通院期間と実通院日数で決まり、保険会社基準の2〜3倍になることが一般的です。

軽い追突事故でも適切に通院すれば数十万円〜100万円超が目安で、後遺障害認定でさらに上乗せされます。

自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の違い

自賠責・任意保険・弁護士基準で金額が大きく異なり、むちうちは特に弁護士基準を選ぶ価値が高いです。

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基準	適用主体	特徴	むちうち例（3ヶ月通院）
自賠責基準	強制保険（最低限保障）	法令で定められた最低水準の金額	約26万円
任意保険基準	加害者側保険会社	保険会社独自の算定基準（中間水準）	約50〜70万円
弁護士基準	裁判所判例・弁護士交渉	過去の裁判例に基づく公正な水準（最高額）	約73〜90万円

基準ごとの算定根拠

自賠責基準：被害者保護の最低限の保障として法定額表を使用。むちうち傷害では相対的に低額に抑えられる傾向。
任意保険基準：各保険会社が独自に定める算定表を適用。弁護士基準の約7〜8割程度が一般的。
弁護士基準（裁判所基準）：多数の裁判例を統計的に分析した赤い本（民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準）を基に算出。最も高額で公正な基準。

このように弁護士基準を適用することで、任意保険基準比で2〜3倍の増額が期待できるケースが多数あります。

通院期間別の慰謝料相場（1か月・3か月・6か月などの目安）

むちうちの弁護士基準慰謝料は、通院期間・実通院日数・他覚所見の有無で算出され、裁判例に基づく公正な金額が適用されます。

標準的な通院頻度（月8〜12日）を前提とした目安表です。実通院日数が増加すると上位額に近づきます。

通院期間	実通院日数目安	慰謝料相場（万円）
1ヶ月	8〜12日	19〜28
2ヶ月	16〜24日	36〜52
3ヶ月	24〜36日	53〜73
4ヶ月	32〜48日	67〜90
5〜6ヶ月	40日以上	79〜116

後遺障害なしの場合の目安金額

治療終了時に症状が完治し、後遺障害等級が認定されない標準ケースです。入通院慰謝料のみが対象となります。

通院期間	入通院慰謝料（万円）	特徴
1〜2ヶ月	19〜52	軽症、早期完治
3〜4ヶ月	53〜90	中等症、継続通院
5〜6ヶ月	79〜116	重症、長期治療

後遺障害が認定された場合の目安金額

むちうちでは14級9号（局部に神経症状）が典型的な後遺障害等級です。

入通院慰謝料に加え、後遺障害慰謝料として約110万円が上乗せされます。

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通院期間	入通院分（万円）	後遺障害分（万円）	合計（万円）
3ヶ月	53〜73	110	163〜183
6ヶ月	79〜116	110	189〜226

これらの金額は個別事情により変動します。通院記録の徹底と専門家相談が適正額獲得の鍵です。

保険会社提示額より低くなりやすい理由

保険会社提示額は自賠責基準や任意保険基準に基づくため、弁護士基準の約半分〜7割程度に抑えられやすく、被害者が損をするケースが一般的です。

保険会社は自社利益を優先し、以下の理由で低い基準を適用します。

独自基準の使用
弁護士基準（裁判例ベース）ではなく、自社算定表を使い7〜8割に抑える。
他覚所見の重視
むちうちはレントゲン異常が出にくく「症状軽微」と判断し減額。
通院実態の厳格評価
通院頻度が少ないと「過剰」と見なし、期間短縮や日数減で計算。
示談圧力
早期和解を促し、詳細確認前に低額提示。後から異議を唱えにくい。

実際の金額差例（3ヶ月通院むちうち）

基準	提示額目安	差額（弁護士比）
保険会社	50〜70万円	-30万円以上
弁護士基準	73〜90万円	基準額

この差を埋めるには、提示前に弁護士介入が有効です。安易な署名は避け、根拠を確認しましょう。

むちうちで通院するときの注意点

むちうち通院時の注意点を守ることで、慰謝料評価が適切になり、後遺症リスクも低減します。事故直後の対応が特に重要です。

病院・整骨院の選び方と「一貫した治療」の重要性

むちうち治療では整形外科が第一選択で、初診から同じ病院で継続通院が理想です。

症状の一貫性が慰謝料算定の鍵となります。

整形外科優先：レントゲン・MRIで他覚所見を確認可能。診断書取得に有利。
整骨院併用OK：リハビ・マッサージ中心だが、病院と併用し転院せず一貫性を保つ。
一貫性の重要性：初診症状から固定日まで同じ症状・治療経過が認められないと「軽症」と減額リスク。

こうした一貫した治療実態が認められることで、保険会社や裁判所においても症状の重さを適切に評価されやすくなります。

診断書・レセプトなど証拠として残しておくべきもの

通院記録が慰謝料の根拠になるため、以下の書類を必ず保管しましょう。

書類名	取得タイミング・用途
診断書	症状固定時。後遺障害認定・慰謝料算定の核心。
レセプト	通院日数・期間証明。全通院分コピー必須。
カルテ	症状詳細・医師所見。異議申し立て用。
通院記録	手帳やアプリで日時・症状メモ。自己申告補強。

通院頻度が少ないと慰謝料が下がるリスク

週2〜3回の通院が目安で、間隔が空くと「治療不要」と判断されやすいため、症状が残る限り医師指示通りに継続することが重要です。

理想頻度：初め1〜2ヶ月は週3回、改善後週1〜2回へ調整。
リスク例：月4日未満→実通院日数減で相場下限適用（例:3ヶ月で53万円→30万円台）。
対策：医師指示通りに通い、症状変化を毎回申告。自己判断中断厳禁。

これらを守れば弁護士基準適用しやすくなり、増額につながります。

むちうち慰謝料をできるだけ増額するためのポイント

むちうち慰謝料の増額には、通院実態の徹底管理と保険会社提示額の検証が不可欠です。

以下のポイントを実践することで、弁護士基準適用がしやすくなります。

やってはいけないNG行動（自己判断で通院をやめる等）

以下の行動は慰謝料減額や後遺障害認定の失敗を招きやすいため、絶対に避けてください。

自己判断で通院中断：
痛みが軽減したと感じても医師の完治判断まで継続。途中で止まると「症状軽微」と判断され通院期間が短縮評価。
通院頻度を適当にする：
週1回未満になると実通院日数減で相場下限適用。カレンダーに予定を入れ忘れ厳禁。
症状を軽く申告：
医師に「大したことない」と伝えるとカルテに反映され、後で「重症」と主張しにくくなる。
事故との因果関係を否定する言動：
SNS投稿や知人談で「もう大丈夫」と発信すると示談交渉で不利材料に。
示談書に即サイン：
内容確認せず署名すると、後から異議申し立てが難しくなる。

示談前に確認しておきたいチェックリスト

示談書受領前に以下の項目をすべて確認しましょう。不足があれば即相談をしておくことが大切です。

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確認項目	チェックポイント	不足時のリスク
慰謝料基準	弁護士基準使用か？金額根拠明記か？	任意保険基準で2割減
通院日数・期間	レセプト通りの日数・事故日から完治日までか？	実態より短く計算
後遺障害分	14級申請結果反映か？診断書添付か？	110万円分漏れ
通院交通費	実費精算か？領収書必要か？	数万円の損失
休業損害	通院日・症状影響を考慮した計算か？	収入減分未払い
示談金総額	治療費・慰謝料・その他損害の合計明細か？	隠れ減額

弁護士に相談した方がよい典型パターン

以下の状況に該当したら即相談しましょう。増額成功率が格段に向上します。

保険会社提示額が相場以下：3ヶ月通院で50万円未満提示など、弁護士基準の7割以下。
後遺障害等級非該当通知：むちうちで症状残るのに14級否認。異議申立可能。
通院実態と提示額不整合：週2回×3ヶ月通院なのに低額提示。
示談圧力が高い：「今サインしないと減額」など急かす場合。
複数部位損傷：むちうち＋腰痛など複合症状で算定複雑。
相手保険会社対応が悪い：治療費打ち切り通告や連絡無視。

これらを早めに弁護士に委任すれば、事務所実績に基づく交渉で20〜100万円以上の増額事例多数です。

弁護士に相談するタイミングと費用の目安

弁護士相談のタイミングを逃さず、費用体系を理解することで、むちうち慰謝料を弁護士基準で最大化できます。

どの段階で相談するのがベストか

事故直後から示談直前までが有効ですが、以下のタイミングで相談を推奨します。

事故当日〜1週間以内：症状固定前に通院計画・後遺障害戦略を立案。増額率最高。
保険会社初回提示時：金額が相場以下か即検証。低提示の9割で弁護士介入が有効。
後遺障害非該当通知時：異議申立期限（症状固定後3ヶ月以内）が厳格。
治療費打ち切り通告時：通院継続交渉を弁護士主導で有利に。

相談は無料の事務所が多く、電話1本で試算可能です。早ければ早いほど通院実態を強化できます。

相談料・着手金・成功報酬の一般的な体系

交通事故専門弁護士の多くは「完全成功報酬型」で、初期費用ゼロが標準です。

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費用項目	金額目安	詳細説明
相談料	無料（初回60分）	事故事例・慰謝料試算を詳細説明。
着手金	0〜5万円	多くの事務所で無料。契約後発生なし。
成功報酬	獲得額の8〜16%	増額分のみ。例:100万円増→8〜16万円。
実費	別途1〜5万円	診断書・郵送費。後から請求なし。

総費用は増額利益の10%未満が目安となります。弁護士なしより純増額が大きいのが一般的です。

弁護士基準にすることで増額が見込めるケース例

実際の相談事例から、弁護士介入で2〜3倍増額を実現したパターンを紹介します。

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ケース例	保険提示額	弁護士基準獲得額	増額幅
3ヶ月通院・後遺障害なし	45万円	75万円	+30万円
4ヶ月通院・14級認定	80万円	195万円	+115万円
6ヶ月通院・複合損傷	90万円	220万円	+130万円