むちうちで6ヶ月通院した場合の示談金相場を完全解説！弁護士基準で最大化

2026年1月28日

交通事故でむちうちになり、6ヶ月間通院した場合、示談金はいくらもらえるのでしょうか？

「保険会社から提示された金額が妥当なのかわからない」「弁護士に依頼すると本当に増額されるの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

実は、むちうちで6ヶ月通院した場合の示談金は、自賠責基準で約60万円、任意保険基準で約64万円程度ですが、弁護士基準では約89万円にまで増額される可能性があります。

さらに、後遺障害14級9号に認定されれば最大199万円、12級13号なら最大379万円もの慰謝料を受け取れるケースもあります。

この記事では、むちうちで6ヶ月通院した場合の示談金の相場、3つの算定基準の違い、後遺障害等級認定のポイント、示談金の内訳、弁護士に依頼するメリットとタイミング、弁護士費用の目安まで、わかりやすく解説します。

適正な示談金を受け取るための知識を身につけましょう。

むちうちで6ヶ月通院した場合の示談金相場

むちうちで6ヶ月通院した場合、示談金の相場は算定基準によって大きく異なります。まずは、3つの算定基準ごとの入通院慰謝料の相場を見てみましょう。

3つの算定基準による慰謝料の違い

交通事故の慰謝料は、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準） の3つの算定基準があります。それぞれの基準で6ヶ月通院時の入通院慰謝料は以下のように異なります。

自賠責基準: 約60.2万円〜77.4万円
任意保険基準: 約64.3万円（保険会社により異なる）
弁護士基準: 約89万円（むちうちなどの軽傷の場合）、約116万円（骨折などの重傷の場合）

自賠責基準は、通院実日数または総治療期間の短い方を基準に日額4,300円で計算されます。

例えば、6ヶ月（180日）通院し、実通院日数が90日の場合、90日×2=180日となり、総治療期間180日と同じになるため、180日×4,300円=約77.4万円となります。

一方、弁護士基準では、通院期間6ヶ月の場合、むちうちなどの軽傷で約89万円、骨折などの重傷で約116万円が目安となります。

具体例（6ヶ月通院、実通院90日のケース）:

自賠責基準: 約77.4万円
任意保険基準: 約64.3万円
弁護士基準: 約89万円（むちうち）

弁護士基準で請求した場合、自賠責基準より約11.6万円、任意保険基準より約24.7万円も高額になることがわかります。

後遺障害が認定された場合の慰謝料

むちうちで6ヶ月通院しても症状が残る場合、症状固定後に後遺障害等級認定を受けることができます。後遺障害が認定されると、入通院慰謝料に加えて後遺障害慰謝料が支払われます。

むちうちの場合、認定される可能性のある等級は以下の2つです。

後遺障害14級9号（局部に神経症状を残すもの）

自賠責基準: 32万円
弁護士基準: 約110万円
差額: 約78万円

後遺障害12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）

自賠責基準: 94万円
弁護士基準: 約290万円
差額: 約196万円

入通院慰謝料+後遺障害慰謝料の合計（6ヶ月通院の場合）:

14級9号認定時（弁護士基準）: 約89万円 + 約110万円 = 約199万円
12級13号認定時（弁護士基準）: 約89万円 + 約290万円 = 約379万円

後遺障害が認定されると、慰謝料が大幅に増額されることがわかります。

示談金の内訳とは？慰謝料だけではない

示談金は、慰謝料だけではありません。交通事故の損害賠償は、以下のような項目で構成されています。

示談金を構成する主な項目

治療費: 診察費、検査費、入院費、手術費など
通院交通費: 通院にかかった交通費（公共交通機関、タクシー、自家用車のガソリン代など）
休業損害: 事故による怪我で仕事を休んだ場合の収入減少分
入通院慰謝料: 入通院による精神的苦痛に対する慰謝料
後遺障害慰謝料: 後遺障害が残った場合の精神的苦痛に対する慰謝料
後遺障害逸失利益: 後遺障害により将来得られなくなる収入の補償

6ヶ月通院時の示談金シミュレーション例

ケース: 30歳会社員、年収400万円、むちうちで6ヶ月通院（実通院90日）、後遺障害14級9号認定

治療費: 約60万円（整形外科通院、MRI検査等）
通院交通費: 約3万円（公共交通機関利用）
休業損害: 約20万円（事故直後1ヶ月間、週3日休業）
入通院慰謝料（弁護士基準）: 約89万円
後遺障害慰謝料（弁護士基準）: 約110万円
後遺障害逸失利益: 約90万円（年収400万円×労働能力喪失率5%×5年）

一方、保険会社が自賠責基準や任意保険基準で提示する場合は、約150万円〜200万円程度にとどまるケースが多く、弁護士基準との差額は約170万円〜220万円にもなります。

弁護士基準で請求するための5つのポイント

弁護士基準で慰謝料を請求し、適正な示談金を受け取るためには、以下の5つのポイントを押さえることが重要です。

①適切な通院頻度を維持する

むちうちの慰謝料は通院期間だけでなく、通院頻度も重要です。目安として、週2〜3回以上の通院が推奨されます。

通院頻度が少ないと、保険会社から「症状が軽い」と判断され、慰謝料が減額される可能性があります。

②医師に症状を正確に伝える

診断書やカルテに記載される内容が、後遺障害認定や慰謝料額に影響します。

痛みやしびれ、めまいなど、自覚症状を医師に正確に伝え、カルテに記録してもらうことが大切です。

③後遺障害等級認定を適正に受ける

症状固定後、後遺障害が残る場合は、必ず後遺障害等級認定の申請を行いましょう。

弁護士に依頼すると、適切な医証（診断書、MRI画像など）を準備し、認定の可能性を高めることができます。

④治療費打ち切り後も通院を継続する

保険会社から治療費打ち切りを通告されても、医師が治療継続を認める場合は、自己負担してでも通院を継続することが重要です。

打ち切り後の治療費は、後から弁護士基準で請求できます。

⑤ 示談書にサインする前に弁護士に相談する

保険会社から示談案が提示されたら、サインする前に必ず弁護士に相談しましょう。

一度示談書にサインすると、原則として示談内容を覆すことはできません。

弁護士に依頼するメリットとタイミング

弁護士に依頼する5つのメリット

示談金が2〜3倍に増額される可能性
弁護士基準で請求することで、自賠責基準や任意保険基準よりも高額な慰謝料を受け取れます。
保険会社との交渉をすべて任せられる
保険会社とのやり取りを弁護士が代行するため、精神的ストレスが軽減され、治療に専念できます。
適切な過失割合を主張できる
保険会社が提示する過失割合が不当な場合、弁護士が過去の判例をもとに適正な過失割合を主張します。
後遺障害等級認定のサポート
適切な医証を準備し、後遺障害等級認定の可能性を高めます。
示談交渉の早期進行
弁護士が介入することで、保険会社との交渉がスムーズに進み、示談成立までの期間が短縮されるケースが多くあります。

弁護士に依頼すべきタイミング

弁護士への依頼は、以下のタイミングが推奨されます。

事故直後: 証拠収集や初期対応のアドバイスを受けられる
治療中: 適切な通院頻度や治療方針のアドバイスを受けられる
症状固定時: 後遺障害申請のサポートを受けられる
保険会社から示談案が提示されたとき: 提示額が適正かどうか判断してもらえる
保険会社から治療費打ち切りを通告されたとき: 対応策をアドバイスしてもらえる

できるだけ早い段階で弁護士に相談することで、最大限のメリットを得られます。

弁護士費用の目安と弁護士費用特約

弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用は、以下のように構成されています。

相談料: 初回無料〜30分5,000円〜1万円程度（初回無料の事務所が多い）
着手金: 10万円〜30万円程度（無料の事務所もあり）
成功報酬: 経済的利益の10〜20% + 11万円〜22万円程度
実費: 交通費、郵送費、印紙代など
日当: 裁判や遠方への出張が必要な場合

具体例（示談で慰謝料が100万円増額された場合）:

着手金: 10万円
成功報酬: 100万円×10%+11万円 = 21万円
合計: 約31万円

増額分100万円から弁護士費用31万円を差し引いても、約69万円が手元に残ります。

弁護士費用特約を活用すれば自己負担ゼロ

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険に付帯している特約で、弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。

弁護士費用特約のメリット:

弁護士費用（最大300万円）が補償される
法律相談料（最大10万円）も補償される
自己負担なしで弁護士に依頼できる
保険の等級が下がらない
家族の事故にも適用されるケースが多い

加入率と利用率:

加入率: 約70%（多くの人が加入している）
実際の利用率: 約7%（加入者の多くが特約の存在を知らない）

自分の保険証券を確認し、弁護士費用特約に加入しているか確認しましょう。

示談交渉の流れと注意点

示談交渉の基本的な流れ

事故発生: 警察への届出、相手方の連絡先交換、証拠収集
治療開始: 病院での診察・治療
症状固定: 医師が「これ以上治療しても改善しない」と判断
後遺障害申請（症状が残る場合）: 後遺障害診断書の作成、損害保険料率算出機構への申請
保険会社から示談案の提示: 自賠責基準または任意保険基準での提示
弁護士への相談・依頼: 示談案の妥当性を確認
弁護士による交渉: 弁護士基準での再請求、過失割合の修正など
示談成立: 示談書への署名
示談金の入金: 通常、示談成立後1〜2週間程度

示談交渉で注意すべき7つのポイント

1.示談成立後は原則として取り消せない

一度示談書にサインすると、後から「やっぱり増額してほしい」と言っても認められません。

2.治療費打ち切り通告に安易に応じない

保険会社から「そろそろ症状固定では?」と言われても、医師が治療継続を認めるなら通院を続けましょう。

3.過失割合の提示には慎重に対応

保険会社が提示する過失割合が不当な場合があります。判例タイムズなどの基準と照らし合わせて確認しましょう。

4.口頭での合意は避け、必ず書面で確認

保険会社とのやり取りは、メールや書面で記録を残すことが重要です。

5.損害額は自分でも計算しておく

保険会社の提示額が適正かどうか判断するため、自分でも損害額を計算しておきましょう。

6.後遺障害が疑われる場合は症状固定を急がない

症状が残る場合は、後遺障害等級認定を受けてから示談することが重要です。

7.保険会社の「これが限界です」という言葉を鵜呑みにしない

保険会社は交渉戦術として「これが限界」と言うことがありますが、弁護士が介入すると増額されるケースが多くあります。

よくある質問（Q&A）

Q1. むちうちで6ヶ月通院したら、誰でも89万円の慰謝料がもらえるの?

A. いいえ、弁護士基準の約89万円は、適切な通院頻度（週2〜3回以上）で6ヶ月通院した場合の目安です。通院日数が少ない場合や、通院が途中で途切れた場合は減額される可能性があります。

また、保険会社が自賠責基準や任意保険基準で提示する場合は、約60万円〜64万円程度にとどまります。弁護士に依頼することで、弁護士基準での請求が可能になります。

Q2. 後遺障害14級と12級の違いは?

A. むちうちの場合、以下のように区別されます。

14級9号: 「局部に神経症状を残すもの」
自覚症状（痛み、しびれ）を医学的に説明できるが、MRIなどで他覚的所見（画像で確認できる異常）がない場合。
12級13号: 「局部に頑固な神経症状を残すもの」
MRIやレントゲンなどで他覚的所見（画像で確認できる異常）があり、神経症状を医学的に証明できる場合。

12級の方が認定のハードルが高く、慰謝料も高額になります。