仙台市で交通事故に遭ってしまった——。
突然の事故に遭遇すると、怪我の治療だけでなく、相手方の保険会社との示談交渉、慰謝料の請求など、多くの手続きに直面します。
「保険会社の提示金額は妥当なのか?」「自分で交渉して大丈夫なのか?」と不安になる方も多いでしょう。
そんなときに心強い味方となるのが「弁護士特約(弁護士費用特約)」です。
弁護士特約とは、交通事故の被害に遭った際、弁護士に相談・依頼する費用を保険会社が負担してくれる制度です。最大300万円まで補償されるため、多くのケースで自己負担ゼロで弁護士に依頼できます。
さらに、弁護士に依頼することで慰謝料が2〜3倍に増額することも珍しくありません。
この記事では、仙台で交通事故に遭った方に向けて、弁護士特約の使い方、メリット、注意点、仙台でおすすめの弁護士事務所の選び方まで、わかりやすく徹底解説します。
交通事故でお悩みの方、保険に弁護士特約が付いているか確認したい方は、ぜひ最後までお読みください。
弁護士特約(弁護士費用特約)とは?基本の仕組み

まず、弁護士特約の基本的な仕組みを確認しましょう。
弁護士特約(弁護士費用特約)とは
弁護士特約とは、交通事故の被害者が弁護士に相談・依頼する際の費用を、保険会社が補償してくれる制度です。
自動車保険(任意保険)や火災保険などのオプション(特約)として付帯できます。
補償内容と上限額
- 法律相談料:10万円まで
- 弁護士費用(着手金・報酬金・実費など):300万円まで
- 合計:最大310万円まで補償
ほとんどの交通事故案件では、弁護士費用は300万円以内に収まるため、実質的に自己負担ゼロで弁護士に依頼できます。
加入率と利用率
- 加入率:約30%(任意保険加入者のうち)
- 実際の利用率:加入者のうち約5%以下
「弁護士特約に加入していることを知らなかった」「使い方がわからない」という理由で、せっかくの特約を使わずに損をしている方が多いのが現状です。
弁護士特約を使う5つのメリット

弁護士特約を使うことで、どのようなメリットがあるのでしょうか?主なメリットを5つ解説します。
メリット① 弁護士費用が自己負担ゼロになる
最大のメリットは、弁護士費用の自己負担がほぼゼロになることです。
通常、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼すると、以下の費用がかかります。
通常の弁護士費用(仙台の相場)
- 相談料:30分5,000円〜
- 着手金:20万円〜50万円(請求額により変動)
- 報酬金:獲得金額の10%〜20%
- 合計:50万円〜100万円程度
例えば、慰謝料300万円を獲得した場合:
- 着手金:30万円
- 報酬金:300万円×15% = 45万円
- 合計:75万円
しかし、弁護士特約を使えば、この75万円を保険会社が負担してくれるため、被害者の自己負担はゼロになります。
メリット② 慰謝料が2〜3倍に増額する可能性がある
弁護士に依頼すると、慰謝料が「弁護士基準(裁判基準)」で計算されるため、保険会社の提示額より大幅に増額するケースが多くあります。
慰謝料の3つの基準
交通事故の慰謝料には、3つの算定基準があります。
- 自賠責基準(最低限の補償)
- 任意保険基準(保険会社の内部基準)
- 弁護士基準(裁判基準)(最も高額)
むちうち・通院3ヶ月のケース
- 自賠責基準:約26万円
- 任意保険基準:約40万円〜50万円
- 弁護士基準:約53万円
弁護士に依頼することで、保険会社の提示額(40万円)から弁護士基準(53万円)に増額され、差額の13万円が上乗せされます。
むちうち・通院6ヶ月のケース
- 自賠責基準:約52万円
- 任意保険基準:約60万円〜70万円
- 弁護士基準:約89万円
この場合、差額は約20万円〜30万円にもなります。
メリット③ 保険の等級が下がらず、保険料も上がらない
「弁護士特約を使うと保険の等級が下がって、翌年の保険料が高くなるのでは?」と心配する方もいますが、弁護士特約の利用は等級に影響しません。
等級が下がる保険
- 対人賠償保険
- 対物賠償保険
- 車両保険
等級が下がらない保険(ノーカウント事故)
- 弁護士費用特約
- 人身傷害保険
- 搭乗者傷害保険
弁護士特約は「ノーカウント事故」扱いとなるため、何度使っても等級が下がらず、保険料も上がりません。
メリット④ 交渉・書類作成の負担が軽減される
交通事故の示談交渉は、専門知識が必要で、時間も労力もかかります。
- 相手方保険会社との電話・メールのやり取り
- 医療機関への診断書・後遺障害診断書の依頼
- 示談書・同意書の確認
- 過失割合の交渉
- 後遺障害等級認定の申請
弁護士に依頼すれば、これらの手続きをすべて代行してもらえるため、被害者は治療に専念できます。
メリット⑤ 家族の事故でも利用できる場合が多い
弁護士特約は、契約者本人だけでなく、同居の家族や別居の未婚の子が交通事故に遭った場合でも利用できるケースが多くあります。
利用できる範囲(一般的な例)
- 契約者本人
- 配偶者
- 同居の親族
- 別居の未婚の子
- 契約車両に乗車中の人
例えば、父親が契約している保険の弁護士特約を、子どもの自転車事故や母親の歩行中の事故にも使える場合があります。
弁護士特約を使うべき7つのケース

弁護士特約は、どのようなケースで使うべきなのでしょうか?積極的に使うべき7つのケースをご紹介します。
ケース① むちうち・打撲などの軽傷の場合
むちうちや打撲などの軽傷の場合、保険会社の提示額は低くなりがちです。
しかし、弁護士に依頼することで慰謝料が2〜3倍に増額するケースが多くあります。
ケース② 後遺障害が残った場合
交通事故で後遺障害が残った場合、後遺障害等級認定の申請が必要です。
適切な等級が認定されるかどうかで、慰謝料が数百万円〜数千万円変わることもあります。
弁護士に依頼することで、医学的な証拠の収集、適切な診断書の取得、異議申立てなどをサポートしてもらえます。
ケース③ 過失割合に納得がいかない場合
相手方の保険会社が主張する過失割合に納得がいかない場合、弁護士に依頼することで、適切な過失割合を主張できます。
- 保険会社の主張:被害者30%、加害者70%
- 弁護士の交渉後:被害者10%、加害者90%
過失割合が20%下がることで、受け取れる慰謝料が数十万円〜数百万円増額することもあります。
ケース④ 保険会社の対応に不満がある場合
「治療費の支払いを突然打ち切られた」「慰謝料の提示額が低すぎる」「担当者の対応が不誠実」といった不満がある場合、弁護士に依頼することで、適切な対応を求めることができます。
ケース⑤ 相手が無保険・当て逃げの場合
相手が無保険だったり、当て逃げで加害者が特定できない場合でも、自分の保険(人身傷害保険)や政府の自動車損害賠償保障事業から補償を受けられる可能性があります。
弁護士に相談することで、適切な手続きをサポートしてもらえます。
ケース⑥ もらい事故(10対0の被害事故)の場合
信号待ちで追突された、駐車中に当てられたなど、被害者の過失がゼロ(10対0)の場合、被害者側の保険会社は示談交渉を代行できません(弁護士法72条)。
このような場合、被害者自身が相手方と交渉する必要がありますが、弁護士特約を使えば、弁護士に全て任せられるため、安心です。
ケース⑦ 死亡事故・重傷事故の場合
死亡事故や重傷事故の場合、慰謝料・損害賠償額が数千万円〜数億円になることもあります。
このような高額案件では、弁護士に依頼することで、適正な賠償額を獲得できる可能性が高まります。
弁護士特約の使い方【5ステップ】

実際に弁護士特約を使う際の流れを、5つのステップで解説します。
ステップ① 弁護士特約の加入を確認する
まず、自分の保険に弁護士特約が付いているか確認しましょう。
確認方法
- 保険証券を見る
- 保険会社に電話で問い合わせる
- 保険会社のマイページ(Web)で確認する
確認すべきポイント:
- 自分の自動車保険
- 家族の自動車保険
- 火災保険・傷害保険
ステップ② 保険会社に連絡し、弁護士特約の利用を伝える
弁護士に依頼する前に、保険会社に連絡して、弁護士特約を使いたい旨を伝えます。
連絡時に確認すべき事項:
- 弁護士特約の補償範囲(法律相談料・弁護士費用の上限)
- 必要な手続き・書類
- 事前承認が必要かどうか
ステップ③ 弁護士を選ぶ
次に、交通事故に強い弁護士を選びます。
弁護士の選び方のポイント
- 交通事故案件の実績が豊富
- 初回相談無料
- 仙台市内でアクセスしやすい
- 弁護士特約の取り扱いに慣れている
- 説明がわかりやすく、親身に対応してくれる
仙台市内には、交通事故に特化した法律事務所が複数あります(後述)。
ステップ④ 弁護士に相談・依頼する
弁護士に相談し、事故の状況を説明します。
初回相談で準備すべき資料
- 事故証明書
- 診断書・診療報酬明細書
- 保険会社からの提示書類
- 事故現場の写真・ドライブレコーダー映像
- 保険証券(弁護士特約の記載があるもの)
弁護士が「弁護士特約を使って依頼を受ける」と判断した場合、正式に委任契約を結びます。
ステップ⑤ 弁護士が示談交渉・訴訟を進める
弁護士が代理人として、相手方の保険会社と交渉を進めます。
弁護士が行う業務
- 証拠の収集・整理
- 過失割合の主張
- 慰謝料の算定(弁護士基準)
- 後遺障害等級認定のサポート
- 示談交渉
- 必要に応じて調停・訴訟
示談が成立したら、示談書にサインし、賠償金が支払われます。
弁護士特約が使えないケース・注意点

弁護士特約は便利ですが、すべてのケースで使えるわけではありません。注意点を確認しましょう。
使えないケース①:事故前に加入していなかった場合
弁護士特約は、事故発生時に加入していた場合のみ利用できます。事故後に加入しても、その事故には適用されません。
使えないケース②:無免許運転・飲酒運転など重大な過失がある場合
以下のような重大な過失がある場合、弁護士特約は使えません。
- 無免許運転
- 飲酒運転
- 薬物使用
- 故意の事故
使えないケース③:親族間の事故
配偶者、親、子など、親族間の事故では弁護士特約が使えない場合があります(保険会社により異なる)。
使えないケース④:業務中の事故(一部の保険)
業務中の事故(営業車での事故など)は、弁護士特約の対象外となる場合があります。
注意点①:保険会社の事前承認が必要な場合がある
保険会社によっては、弁護士に依頼する前に事前承認が必要な場合があります。
事前承認を得ずに弁護士に依頼すると、費用が補償されない可能性があるため、必ず保険会社に確認しましょう。
注意点②:弁護士費用が300万円を超える場合
交通事故案件の多くは300万円以内で収まりますが、高額な訴訟や長期化する案件では、弁護士費用が300万円を超える可能性があります。その場合、超過分は自己負担となります。
仙台で交通事故に強い弁護士事務所の選び方

仙台市内には、交通事故に特化した弁護士事務所が多数あります。選び方のポイントをご紹介します。
選び方のポイント①:交通事故の解決実績が豊富
交通事故案件は専門性が高いため、年間200件以上の相談実績がある事務所を選ぶと安心です。
選び方のポイント②:初回相談無料・弁護士特約対応
初回相談無料の事務所なら、気軽に相談できます。また、弁護士特約の取り扱いに慣れている事務所を選びましょう。
選び方のポイント③:アクセスの良さ
仙台駅周辺や青葉区など、アクセスしやすい場所にある事務所を選ぶと、相談に行きやすくなります。
選び方のポイント④:説明がわかりやすい
法律用語をわかりやすく説明してくれる、親身に対応してくれる弁護士を選びましょう。
仙台市内の主な交通事故対応法律事務所
各事務所の実績・料金・対応範囲を比較し、自分に合った事務所を選びましょう。
まとめ:仙台で交通事故に遭ったら弁護士特約を積極的に使おう

仙台市で交通事故に遭った際の弁護士特約について解説してきました。
弁護士特約は、交通事故被害者の強い味方です。せっかく保険料を支払っているのに、使わずに損をしている方が多いのが現状です。
交通事故に遭ってしまった方、保険会社の提示額に納得がいかない方、治療費の打ち切りに困っている方は、まず自分の保険に弁護士特約が付いているか確認し、積極的に活用しましょう。
仙台市内の弁護士事務所の多くが初回相談無料ですので、気軽に相談してみることをおすすめします。適切な補償を受けることで、安心して治療に専念できる環境を整えましょう。


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