【2026年版】交通事故で弁護士に示談を依頼すべき理由｜メリットも解説

交通事故に遭ってしまったとき、保険会社から提示される示談金額が本当に適正なのか、どう対応すればいいのか不安に感じる方は少なくありません。

実は、保険会社が提示する示談金は「自賠責基準」や「任意保険基準」という低い基準で計算されていることが多く、弁護士が交渉することで「弁護士基準」という最も高い基準での慰謝料獲得が可能になります。

例えば、むちうちで通院3ヶ月の場合、自賠責基準では約26万円ですが、弁護士基準では約53万円と2倍以上の金額になることも珍しくありません。

さらに、弁護士に依頼すれば保険会社との面倒な交渉をすべて任せることができ、治療や仕事に専念できるというメリットもあります。

しかし「弁護士費用が高いのでは?」「いつ相談すればいいの?」と迷う方も多いでしょう。

この記事では、交通事故の示談を弁護士に依頼すべき理由、具体的なメリット、依頼するベストなタイミング、費用相場、そして注意点まで徹底解説します。

交通事故の示談とは？基礎知識

示談の意味と重要性

「示談」とは、交通事故の当事者間で損害賠償の内容や金額について話し合い、合意することを指します。裁判を起こさずに解決する方法であり、交通事故の大部分は示談によって解決されています。

示談が成立すると、加害者側（通常は保険会社）が被害者に対して合意した金額を支払い、これで事故に関する紛争は終了します。

一度示談が成立すると、原則として後から「やっぱりもっとお金がほしい」と言うことはできなくなるため、適切な金額で示談することが極めて重要です。

示談金に含まれる項目

交通事故の示談金には、以下のような項目が含まれます。

これらすべてを合計したものが「示談金」として支払われます。

示談金の相場

交通事故の示談金相場は、事故の内容や怪我の程度によって大きく異なります。

ただし、これはあくまで目安であり、個別の事情によって金額は変動します。

交通事故示談で弁護士に依頼する9つのメリット

メリット1：慰謝料が2倍以上に増額できる可能性

交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準（裁判基準）」という3つの算定基準があります。

例えば、むちうちで通院した場合の入通院慰謝料は以下のようになります。

通院期間	自賠責基準	弁護士基準
1ヶ月	約8.6万円	約19万円
3ヶ月	約25.8万円	約53万円
6ヶ月	約51.6万円	約89万円

このように、弁護士基準で計算すると慰謝料が2倍以上になることも珍しくありません。

保険会社は最初、自賠責基準や任意保険基準で低い金額を提示してきますが、弁護士が介入することで弁護士基準での交渉が可能になります。

メリット2：保険会社との示談交渉を一任できる

交通事故後、被害者は怪我の治療や仕事への復帰に専念したいところですが、保険会社との交渉に時間とエネルギーを奪われることが多くあります。

弁護士に依頼すれば、保険会社とのすべてのやり取りを弁護士が代行してくれます。具体的には以下のような対応を任せられます。

これにより、被害者は精神的なストレスから解放され、治療や日常生活に集中できます。

メリット3：適切な過失割合を主張できる

交通事故では「過失割合」が示談金の金額に大きく影響します。過失割合とは、事故の責任がどちらにどれだけあるかを割合で示したものです。

例えば、被害者の過失が10%と認定されると、本来受け取れる示談金の10%が減額されてしまいます。

保険会社は被害者の過失を大きく主張して支払額を減らそうとすることがありますが、弁護士であれば過去の判例や事故の詳細な分析に基づいて適切な過失割合を主張できます。

メリット4：後遺障害等級認定のサポート

交通事故で後遺症が残った場合、「後遺障害等級」の認定を受けることで、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できます。

後遺障害等級は1級から14級まであり、等級によって受け取れる慰謝料額が大きく変わります。

等級	自賠責基準	弁護士基準
1級	1,650万円	2,800万円
7級	419万円	1,000万円
12級	94万円	290万円
14級	32万円	110万円

弁護士に依頼すれば、適切な等級認定を受けるための医療記録の整理、後遺障害診断書の作成サポート、異議申し立ての手続きなどを専門的にサポートしてもらえます。

メリット5：治療費の打ち切り対策

保険会社は医療費を抑えるため、治療が十分に終わっていないのに「そろそろ治療費の支払いを終了します」と一方的に打ち切ってくることがあります。

特にむちうちの場合、保険会社は3ヶ月程度で治療費の打ち切りを提案してくることが多いですが、実際には6ヶ月程度の治療が必要なケースも少なくありません。

弁護士が介入すれば、医師の意見を踏まえて治療継続の必要性を主張し、治療費の打ち切りを防ぐことができます。

メリット6：休業損害や逸失利益の適切な計算

休業損害（事故により仕事を休んだことによる損害）や逸失利益（後遺障害により将来得られなくなる収入）の計算は複雑で、専門知識が必要です。

自賠責基準では休業損害の基礎収入を日額6,100円と一律に定めていますが、弁護士基準では事故前3ヶ月間の実際の収入を基に計算するため、より高額になります。

弁護士であれば、給与明細や確定申告書などの資料を基に適正な金額を算出し、保険会社に請求できます。

メリット7：示談交渉が早く進む

保険会社は、被害者本人が相手の場合、低い金額を提示して様子を見たり、交渉を長引かせたりすることがあります。

しかし、弁護士が介入すると、保険会社も「裁判になれば弁護士基準での支払いを命じられる可能性が高い」と認識するため、早期に適正な金額での示談に応じることが多くなります。

結果として、示談成立までの期間が短縮され、早く慰謝料を受け取ることができます。

メリット8：裁判への移行もスムーズ

示談交渉がまとまらない場合、裁判を起こすことになりますが、弁護士に依頼していればスムーズに裁判へ移行できます。

裁判では法的な専門知識が必要であり、一般の方が自分で対応するのは非常に困難です。

弁護士であれば、訴状の作成、証拠の収集・提出、法廷での主張など、すべての手続きを代行してくれます。

メリット9：精神的ストレスからの解放

交通事故に遭うこと自体が大きなストレスであるのに加えて、保険会社との交渉、書類の準備、法律知識の不足による不安など、被害者には多くの精神的負担がかかります。

弁護士に依頼することで、これらの負担から解放され、治療や仕事、家族との時間に集中できるようになります。「専門家が味方についてくれている」という安心感も大きなメリットです。

弁護士に依頼するベストなタイミング

事故直後から相談可能

交通事故で弁護士に相談できるタイミングは「事故発生直後から示談成立前まで」です。

この期間であればいつでも相談できますが、早ければ早いほど受けられるサポートが多くなります。

タイミング1：事故発生直後（最も推奨）

事故直後に弁護士に相談するメリットは以下の通りです。

タイミング2：治療中

治療中に弁護士に相談すると、以下のサポートが受けられます。

タイミング3：症状固定後・後遺障害等級申請時

症状固定（これ以上治療しても改善が見込めない状態）となった後は、後遺障害等級認定の申請を行います。このタイミングで弁護士に相談すると：

• 適切な後遺障害診断書の作成サポート
• 等級認定に必要な検査のアドバイス
• 認定結果への異議申し立て

などのサポートが受けられます。

タイミング4：保険会社から示談案が提示されたとき

保険会社から示談金額の提示があったときは、必ず弁護士に相談すべきタイミングです。

この段階で弁護士に依頼すれば：

• 提示された金額が適正かどうかの判断
• 弁護士基準での増額交渉
• 示談書の内容チェック

などが可能になります。示談書にサインする前に弁護士に相談することが非常に重要です。一度サインすると、後から取り消すことは極めて困難です。

最も多い相談タイミング

実際に弁護士に相談される方が多いのは、以下のタイミングです。

いずれの場合も、早めに相談することで選択肢が広がり、より有利な解決が可能になります。

弁護士費用の相場と弁護士費用特約

交通事故案件の弁護士費用相場

交通事故案件を弁護士に依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

例えば、保険会社の提示額100万円を弁護士の交渉で300万円に増額できた場合、経済的利益は200万円となり、報酬金は約44万円（200万円×11％＋22万円）となります。

差し引きでも150万円以上の増額となるため、十分にメリットがあります。

弁護士費用特約を活用しよう

弁護士費用特約とは、自動車保険や火災保険に付帯できる特約で、弁護士費用を保険会社が負担してくれる制度です。

弁護士費用特約の利用率は約7％と言われており、知らずに活用していない方が多いのが実情です。自分の保険証券を確認してみましょう。

弁護士費用特約がない場合 特約がなくても、増額できる金額が弁護士費用を上回ることが多いため、無料相談で費用対効果を確認してから依頼を検討しましょう。

弁護士に依頼する際の注意点

示談が成立してからでは遅い

一度示談書にサインしてしまうと、原則として取り消すことはできません。「後から弁護士に相談したらもっと金額が上がった」と分かっても、もう手遅れです。

必ず示談書にサインする前に弁護士に相談しましょう。

事実を正確に伝える

弁護士が適切なアドバイスをするためには、事故の状況や怪我の程度、治療の経過などを正確に伝える必要があります。都合の悪いことでも隠さずに話すことが重要です。

交通事故に強い弁護士を選ぶ

弁護士にも専門分野があります。交通事故案件の経験が豊富な弁護士を選ぶことで、より適切なサポートが受けられます。

弁護士に依頼しても意味がないケース

以下のようなケースでは、弁護士に依頼してもメリットが少ない可能性があります。

無料相談で費用対効果を確認してから依頼を決めましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1：弁護士に依頼すると示談が長引くのでは？

A：むしろ逆です。弁護士が介入することで、保険会社も早期に適正な金額で示談に応じることが多くなります。

被害者本人が交渉する場合、保険会社が低い金額を提示し続けて交渉が長引くことの方が多いです。

Q2：弁護士費用特約がないと高額な費用がかかる？

A：着手金無料、報酬金は増額分からの支払いという料金体系の事務所も多くあります。

また、増額できる金額が弁護士費用を大きく上回ることが多いため、特約がなくてもメリットは十分にあります。

Q3：むちうちで通院1ヶ月程度でも弁護士に依頼できる？

A：可能です。通院期間が短くても、弁護士基準で計算すると保険会社の提示額より高くなることが多いです。

無料相談で具体的な金額を確認してみましょう。

Q4：相手が無保険だった場合はどうなる？

A：加害者が無保険の場合でも、自分の保険の人身傷害補償や無保険車傷害特約が使える可能性があります。

弁護士に相談することで、利用できる補償を漏れなく請求できます。

Q5：弁護士に何度も会いに行かないといけない？

A：最近は電話やメールでのやり取りが中心で、面談が必要なのは初回相談と契約時、示談成立時など数回程度です。

通院や仕事で忙しい方でも負担は少ないでしょう。

記事まとめ

交通事故の示談を弁護士に依頼することで得られるメリットは非常に大きく、特に以下の点が重要です。

弁護士に相談・依頼するベストなタイミングは「できるだけ早く」、遅くとも「示談書にサインする前」です。弁護士費用特約があれば自己負担なしで依頼できますし、特約がなくても増額分が費用を上回ることが多いため、まずは無料相談を活用してみましょう。

交通事故は突然の出来事で、多くの方が初めての経験となります。保険会社の提示額が適正かどうかを判断するのは難しく、知識がないまま示談してしまうと本来受け取れるはずの金額を受け取れない可能性があります。

専門家である弁護士のサポートを受けることで、適正な補償を受け、安心して事故後の生活を再建することができます。事故に遭ってしまったら、一人で悩まず、まずは交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

次の記事では仙台の交通事故に強いおすすめの弁護士事務所を紹介します。ぜひそちらもご参考にしてみてください。