交通事故で「弁護士に依頼しても意味ないのでは？」と不安や疑問を持つ方も少なくありません。
しかし実際には、弁護士に依頼することで慰謝料が増額されるケースが多く、また交渉や手続きの負担も大きく軽減されます。
保険会社からの提示額は被害者にとって必ずしも適正とは限らず、弁護士基準に基づく交渉や裁判によって、より妥当な賠償金を獲得できるケースが多いのです。
本記事では、交通事故における弁護士依頼のメリット、なぜ慰謝料が増額するのか、その理由をわかりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。
「弁護士に依頼しても意味ない？」は本当？
交通事故の慰謝料請求において「弁護士への依頼は意味がない」と感じる方もいますが、実際はそうではありません。
保険会社から提示される示談金は、被害者にとって必ずしも妥当な額ではなく、低めに設定されていることが多いのです。
弁護士は裁判基準（弁護士基準）に基づき適正な慰謝料請求を行うため、示談金を大幅に増額させるケースも少なくありません。
保険会社の提示額と弁護士基準の違い
保険会社の提示額は「任意保険基準」や「自賠責基準」に基づくことが多く、弁護士基準に比べて低い傾向にあります。
弁護士基準は裁判所が認める適正な基準であり、より実情に即して慰謝料額を計算します。
そのため、弁護士が介入することで、保険会社の提示額を超える賠償金を獲得できる可能性が高まります。
| 自賠責基準 | 任意保険基準 | 弁護士基準 | |
|---|---|---|---|
| 特徴・目的 | 国の強制保険で最低限の補償を目的。 | 保険会社が独自に設定。自賠責よりやや高いが低額が多い。 | 裁判所が用いる正式な基準で最も高額。 |
| 慰謝料の金額例 | 通院慰謝料例：60万円 | 通院慰謝料例：約80万円 | 通院慰謝料例：約110万円 |
| 後遺障害慰謝料例 | 約32万円（むちうち14級の場合） | 非公開だが自賠責基準より高め | 約110万円（むちうち14級の場合） |
| 補償範囲 | 最低限の補償。保険金額は上限設定あり。 | 補償額は保険会社によるが限度は自賠責より多いことが多い。 | 裁判例に基づき妥当な慰謝料を算定。 |
| 公開性 | 公開されている | 非公開が多い | 公開されている（裁判基準として） |
弁護士介入による増額事例
実際の事例では、弁護士が介入したことで、当初の保険会社提示額から2倍以上に増額されたケースも数多くあります。
例えば、後遺障害等級の認定交渉や休業損害の請求においても、弁護士の専門知識により適正な金額で示談が成立しています。
これにより、経済的な負担軽減だけでなく、精神的な安心感も得られるのが大きなメリットです。
弁護士に依頼する３つのメリット
弁護士に依頼する３つのメリットは、以下の通りです。
①慰謝料や損害賠償金が増える可能性がある
保険会社が最初に提示する示談金は、被害者にとって必ずしも妥当な金額ではありません。
弁護士は裁判所が基準とする「弁護士基準」を用いて交渉するため、慰謝料や賠償金を適正かつ高額に増額できる可能性が高まります。
実際に弁護士の介入により、示談金が2倍以上になったケースも多数あります。
②精神的・事務的負担の軽減効果
交通事故後は保険会社との交渉や示談手続きなどで被害者の精神的負担が非常に大きくなります。
弁護士に依頼すればこれらの交渉を一任でき、被害者は治療や日常生活の回復に専念できます。
専門家のサポートにより安心感が得られ、ストレスを大幅に軽減できます。
③後遺障害等級や過失割合の有利な交渉
後遺障害の等級認定や損害賠償における過失割合は慰謝料額に大きく影響します。
弁護士はこれらの交渉に精通しており、適正な等級認定を獲得し、過失割合を低く主張することで、被害者に有利な条件を引き出します。
これにより総合的な賠償額の増加が期待できるでしょう。
依頼しない方がいいケースと注意点
事故の内容や受けた損害が非常に軽く、受け取れる慰謝料や損害賠償金が少額にとどまる場合は、弁護士費用が賠償金を上回る「費用倒れ」のリスクがあります。
このようなケースでは依頼を控えるほうが良いこともあります。ただし、軽微な事故でも弁護士に相談してみることで、示談金額の増額可能性や今後の見通しを判断できます。
加害者側が完全に非を認めており、示談交渉に争いがない場合は、自力での交渉でも大きな問題はないケースがあります。
ただし、示談書の内容や金額が妥当か判断するためにも専門家の確認は有用です。
弁護士費用特約が付いていない場合、弁護士費用が高額になることを懸念する方もいます。
しかし、費用倒れを防ぐためにまずは無料相談を利用するなど、費用対効果をしっかり検討することが重要です。
交通事故で弁護士に依頼する方法と流れ
事故の状況、怪我の程度、保険の状況などを詳しく伝えます。
弁護士が初期的な見通しや依頼の必要性を判断します。相談は対面や電話、オンラインでも可能です。
依頼することを決めたら弁護士と委任契約を結びます。
契約書には依頼内容や報酬の取り決めが明記されます。弁護士費用特約を利用できるかも確認しておきましょう。
弁護士が加害者側保険会社に「受任通知」を送り、代理人として示談交渉を開始します。
同時に交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書など示談に必要な資料を収集します。
後遺障害がある場合、適切に等級認定を申請・交渉し、評価を有利に進めるサポートをします。
保険会社と慰謝料や損害賠償金の交渉を行い、増額を目指します。
示談が成立すれば、和解契約を締結します。
示談交渉が難航し合意できない場合、裁判に移行することがあります。
弁護士が訴状作成や裁判対応を代行します。
記事まとめ：次の記事ではおすすめの弁護士・法律事務所をご紹介
弁護士に依頼することで、慰謝料の増額や手続きの負担軽減につながる場合が多くあります。
特に、保険会社の提示額は被害者に有利とは限らず、弁護士基準に基づく交渉や裁判により、より適正な賠償金を受け取れる可能性が高まります。
交通事故に遭った際、慰謝料や損害賠償の支援をしてくれる弁護士の選び方は非常に重要です。弁護士の実績や専門分野、対応の丁寧さ、費用などを確認し、自分に合った弁護士を選ぶことが大切です。
次の記事では、実績豊富で信頼できる交通事故分野に強い弁護士や法律事務所を厳選してご紹介します。
初めての方でも安心して相談できるおすすめの法律事務所ばかりですので、ぜひ参考にして適切なサポートを受けてください。
