【最新】交通事故の加害者側が弁護士に依頼すべき理由｜費用相場を徹底解説

交通事故を起こしてしまった加害者の立場では、「被害者への賠償」「刑事責任」「行政処分」という3つの責任に直面します。

特に、任意保険に未加入だったり、重大な事故を起こしてしまったりした場合、適切な対応を取らなければ、過大な賠償金を支払うことになったり、重い刑事罰を受けたりするリスクがあります。

「加害者なのに弁護士に依頼していいの？」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、実は加害者こそ弁護士に相談すべきケースが多くあります。

弁護士は被害者との示談交渉を代行し、適正な賠償額での解決をサポートするとともに、刑事事件で不起訴や執行猶予を獲得するための弁護活動を行います。

本記事では、交通事故の加害者が弁護士に依頼するメリット、依頼すべきタイミング、弁護士費用の相場、そして任意保険未加入時の対応方法まで、2026年最新情報をもとに詳しく解説します。

交通事故の加害者が問われる3つの責任

交通事故を起こした加害者は、以下の3つの責任を負います。

1. 民事責任（損害賠償責任）

被害者に発生した損害を金銭で賠償する責任です。治療費、休業損害、慰謝料、車両修理費などを支払います。通常は任意保険会社が対応しますが、未加入の場合は加害者本人が全額負担する必要があります。

主な賠償項目：

• 治療費・入院費
• 通院交通費
• 休業損害
• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料（後遺障害が残った場合）
• 逸失利益（後遺障害や死亡の場合）
• 車両修理費・買替費用
• 葬儀費用（死亡事故の場合）

2. 刑事責任（刑事罰）

交通事故で人を死傷させた場合、加害者は刑事責任を問われる可能性があります。

主な罪名：

• 過失運転致死傷罪（自動車運転処罰法第5条）：7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金
• 危険運転致死傷罪（自動車運転処罰法第2条・3条）：負傷の場合は15年以下の懲役、死亡の場合は1年以上20年以下の懲役

軽微な事故であれば不起訴処分となることが多いですが、死亡事故や重傷事故、飲酒運転・無免許運転などの場合は起訴され、刑事裁判にかけられる可能性が高まります。

3. 行政責任（免許の点数・停止・取消）

交通事故を起こすと、違反点数が加算され、免許停止や取消処分を受ける可能性があります。

点数と処分の例：

• 人身事故（軽傷）：2〜9点
• 人身事故（重傷）：13点
• 死亡事故：20点
• 免許停止：前歴なしで6点以上
• 免許取消：前歴なしで15点以上

なお、示談が成立しても行政処分には影響しないため、免許停止や取消は避けられない場合が多いです。

加害者が弁護士に依頼する6つのメリット

交通事故の加害者が弁護士に依頼することで、以下のようなメリットが得られます。

1. 被害者との示談交渉を代行してもらえる

被害者と直接交渉するのは精神的に大きな負担となります。また、法律知識がないまま交渉すると、不当に高額な賠償金を請求されたり、不利な条件で示談してしまったりするリスクがあります。

弁護士に依頼すれば、過去の判例や相場に基づいた適正な賠償額を算出し、被害者や被害者の弁護士と交渉してくれます。

また、被害者が感情的になっている場合でも、弁護士が冷静に対応することで、円滑な示談成立につながります。

2. 不起訴や執行猶予を獲得しやすくなる

刑事事件で起訴されると前科がつき、実刑判決を受ければ刑務所に収監されます。

弁護士に依頼することで、以下のような弁護活動により、不起訴や執行猶予を獲得できる可能性が高まります。

弁護士の刑事弁護活動：

• 被害者との示談成立を目指す
• 示談書に「被害者が処罰を望まない」旨を記載してもらう
• 検察官に意見書を提出し、不起訴処分を求める
• 裁判では反省文や嘆願書を提出し、執行猶予を求める

統計上、示談が成立した場合、約6割以上の確率で不起訴処分となるとされています。特に初犯で、被害者が軽傷であれば、示談成立により不起訴となる可能性が高いです。

3. 被害者の連絡先を入手してもらえる

被害者が加害者との直接連絡を拒否している場合、加害者本人では示談交渉を始めることができません。しかし、弁護士であれば、警察や検察を通じて被害者の連絡先を入手できる場合があります。

被害者も「加害者本人とは話したくないが、弁護士となら交渉できる」と考えることが多く、弁護士が介入することで示談交渉が進展します。

4. 任意保険未加入でも適切な対応ができる

任意保険に加入していない場合、すべての対応を自分で行わなければなりません。

賠償金の算定、示談交渉、自賠責保険への請求など、専門知識が必要な手続きを弁護士に任せることで、適切かつスムーズに解決できます。

また、弁護士に依頼することで、過大な賠償請求を防ぎ、分割払いの交渉なども行えます。

5. 賠償金の減額交渉ができる

被害者が請求する賠償金が相場よりも高額な場合、弁護士が適正な金額を算定し、減額交渉を行います。

特に、被害者が弁護士を立てて高額な請求をしてきた場合、加害者も弁護士に依頼することで対等な交渉ができます。

6. 精神的・時間的負担が軽減される

事故後の対応は、精神的にも時間的にも大きな負担となります。弁護士に任せることで、仕事や日常生活に専念できるようになります。

加害者が弁護士に依頼すべきケース

以下のようなケースでは、早急に弁護士に相談・依頼することが推奨されます。

1. 任意保険に未加入の場合

任意保険に加入していない場合、保険会社の示談代行サービスが利用できないため、すべての対応を自分で行わなければなりません。

弁護士に依頼することで、適正な賠償額の算定、示談交渉、自賠責保険への請求手続きなどを任せられます。

任意保険未加入率（2023年データ）：

• 対人賠償保険：約11.7%が未加入
• 対物賠償保険：約12.5%が未加入

未加入の場合、数百万円〜数千万円の賠償金を全額自己負担する可能性があるため、早期に弁護士に相談しましょう。

2. 人身事故で被害者が重傷または死亡した場合

被害者が重傷を負った場合や死亡事故の場合、賠償金が数千万円〜1億円を超えることもあります。

また、刑事責任も重くなり、起訴される可能性が高まります。

弁護士に依頼することで、適正な賠償額での示談成立、不起訴または執行猶予の獲得を目指せます。

3. 被害者が示談に応じてくれない場合

被害者が感情的になっていたり、高額な賠償金を要求していたりして、示談交渉が難航している場合、弁護士が介入することで冷静な交渉ができるようになります。

4. 被害者側が弁護士を立ててきた場合

被害者が弁護士を立てて高額な賠償金を請求してきた場合、法律知識のない加害者が単独で対応すると、不利な条件で示談してしまうリスクがあります。

加害者側も弁護士に依頼することで、対等な交渉ができます。

5. 過失割合に争いがある場合

加害者側が「自分だけの過失ではない」と考えている場合や、被害者側が過失割合を争っている場合、弁護士が過去の判例をもとに適切な過失割合を主張します。

6. 飲酒運転・無免許運転など重大な違反がある場合

飲酒運転、無免許運転、ひき逃げなどの重大な違反がある場合、危険運転致死傷罪に問われ、重い刑事罰を受ける可能性があります。

弁護士に早期に依頼し、示談成立や反省の意思を示すことで、刑の軽減を目指します。

7. 逮捕・勾留された場合

死亡事故や重傷事故、飲酒運転などで逮捕・勾留された場合、早急に弁護士に接見（面会）を依頼し、取り調べ対応のアドバイスを受けることが重要です。

また、弁護士が検察官や裁判官に意見書を提出し、早期の釈放を求めます。

加害者が弁護士に依頼するタイミング

弁護士への相談・依頼は、事故発生直後から示談成立前までのいつでも可能ですが、早ければ早いほどメリットが大きくなります。

1. 事故発生直後（最もおすすめ）

事故直後に弁護士に相談することで、以下のようなサポートを受けられます。

特に、重大事故や任意保険未加入の場合は、事故直後に弁護士に連絡しましょう。

2. 被害者から連絡が来た時

被害者や被害者側の弁護士から賠償金の請求や示談の連絡が来た段階で、弁護士に相談します。

この段階であれば、適正な賠償額の算定や示談交渉を弁護士に任せられます。

3. 刑事手続きが始まった時

警察の取り調べが始まった時点、または逮捕・勾留された時点で、すぐに刑事弁護人を依頼します。

早期に弁護活動を開始することで、不起訴や早期釈放の可能性が高まります。

4. 示談交渉が難航している時

被害者との交渉が難航している場合や、被害者が過大な賠償金を要求してきた場合、弁護士に交渉を引き継ぐことで解決できることがあります。

加害者の弁護士費用の相場

加害者が弁護士に依頼する場合の費用は、民事事件（示談交渉）と刑事事件で異なります。

1. 民事事件（示談交渉）の弁護士費用

相談料：

• 初回無料〜1時間1万円程度
• 多くの法律事務所が初回相談無料

着手金：

• 20万円〜40万円程度
• 事故の規模や賠償額によって変動

報酬金：

• 経済的利益（減額できた金額）の10〜20％
• 最低報酬金として10万円〜20万円

2. 刑事事件の弁護士費用

着手金：

• 30万円〜60万円程度
• 逮捕・勾留された場合は50万円〜80万円

報酬金：

• 不起訴処分：30万円〜50万円
• 執行猶予：30万円〜60万円
• 減刑：20万円〜50万円

3. 任意保険に加入している場合の弁護士費用

任意保険に加入している場合、示談交渉は保険会社が行うため、加害者が弁護士費用を負担することはほとんどありません。ただし、刑事弁護については保険適用外のため、自己負担となります。

弁護士に依頼する際の流れ

加害者が弁護士に依頼する際の一般的な流れは以下の通りです。

よくある質問（Q&A）

加害者なのに弁護士に依頼してもいいの？

はい、もちろん問題ありません。加害者にも弁護士に依頼する権利があります。適正な賠償額での解決や、刑事事件での弁護を受けることは、正当な権利です。

任意保険に入っていれば弁護士は不要？

任意保険に加入している場合、示談交渉は保険会社が行うため、民事事件では弁護士は不要なことが多いです。ただし、刑事責任が問われる場合や、保険会社の対応に不満がある場合は、弁護士に依頼するメリットがあります。

示談が成立すれば刑事責任も免れる？

いいえ、示談が成立しても必ず不起訴になるわけではありません。ただし、示談成立は刑事処分に有利に働き、不起訴や執行猶予の可能性が高まります。

弁護士費用を分割払いできる？

多くの法律事務所が分割払いに対応しています。相談時に分割払いの可否を確認しましょう。

被害者の弁護士費用も負担する必要がある？

いいえ、被害者が弁護士に依頼した費用は、被害者自身が負担します。加害者が負担するのは、自分が依頼した弁護士の費用のみです。

物損事故でも弁護士に依頼すべき？

物損事故のみで、けが人がいない場合は、刑事責任が問われないため、弁護士に依頼する必要性は低いです。ただし、高額な賠償請求をされている場合や、任意保険未加入の場合は、弁護士に相談する価値があります。

弁護士に依頼すれば必ず不起訴になる？

いいえ、必ず不起訴になるわけではありません。ただし、弁護士が示談交渉や意見書提出などの弁護活動を行うことで、不起訴や執行猶予の可能性が大幅に高まります。

弁護士選びのポイント

加害者側の弁護士を選ぶ際は、以下のポイントに注意しましょう。

記事まとめ：加害者こそ弁護士に相談を

交通事故の加害者は、民事責任、刑事責任、行政責任の3つの責任を負います。

特に、任意保険に未加入の場合や、重大な事故を起こしてしまった場合は、早急に弁護士に相談することが重要です。

交通事故を起こしてしまったことは取り返せませんが、適切な対応を取ることで、被害者への誠意を示し、自分自身の将来を守ることができます。まずは初回無料相談を利用して、弁護士に状況を相談してみましょう。

早期に専門家のサポートを受けることで、適正な賠償額での示談成立、刑事処分の軽減、そして精神的な安心を得ることができます。一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談することをおすすめします。