交通事故の示談交渉中に、相手方から「今後は私の弁護士が窓口になります」と連絡が来たら、誰しもが強い不安やプレッシャーを感じるものです。
「裁判になるのか？」「法外な金額を請求されるのではないか？」と動揺してしまうのは無理もありません。
しかし、相手側に弁護士が出てきたからといって、必ずしもあなたが不利になると決まったわけではありません。
大切なのは、相手の意図を正しく理解し、冷静に法的な手順を踏むことです。
本記事では、交通事故の示談で弁護士が登場した際の「5つの正しい対処法」と、事態を悪化させる「NG行動」を徹底解説します。
交通事故の示談｜相手側の弁護士が出てきた3つの理由
相手が弁護士を立てたのには、必ず理由があります。まずは理由を知ることから始めましょう。
1. 慰謝料の増額（弁護士基準の適用）を狙っている
これが最も多い理由です。交通事故の慰謝料には「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つがあり、弁護士が介入するだけで賠償額が数倍に跳ね上がることがあります。
相手は「正当な権利として、最も高い基準で請求したい」と考えています。
2. 過失割合や後遺障害認定で揉めている
事故の状況（過失割合）に納得がいかない場合や、後遺障害の等級認定を有利に進めたい場合、一般人では保険会社と対等に渡り合うのが困難です。
そのため、専門家である弁護士に一任して有利な証拠を集めようとしています。
3. 精神的な負担を減らしたい（窓口の統合）
相手方があなたとの直接交渉にストレスを感じている、あるいは仕事が忙しく手続きができない場合、弁護士を「防波堤」として立てることがあります。特に感情的な対立がある場合、このケースが目立ちます。
相手の弁護士が出てきた時の5つの対処法
相手にプロがついた以上、あなたも「プロのルール」で動く必要があります。以下の5ステップで対応しましょう。
対処法1：まずは自分の保険会社の「弁護士費用特約」を確認する
相手に弁護士がついたなら、こちらも弁護士を立てるのが最も確実な防衛策です。
ご自身の自動車保険や火災保険に「弁護士費用特約」が付帯されていないか今すぐ確認してください。
- メリット： 相談料や着手金を最大300万円まで保険会社が負担してくれます。
- 注意点： 特約を使っても翌年の保険料や等級には影響しません。実質「持ち出しゼロ」でこちらもプロを雇うことができます。
対処法2：直接の連絡を控え、書面でのやり取りを求める
弁護士から電話がかかってきても、その場で即答してはいけません。
「内容を精査したいので、請求内容や主張をすべて書面（またはメール）で送ってください」と伝えましょう。 口頭での約束は後から「言った・言わない」のトラブルになります。
書面にすることで、後で自分の弁護士に相談する際の正確な資料になります。
対処法3：相手弁護士の主張（過失割合・損害額）の根拠を問う
弁護士が出てきたからといって、その言い値がすべて正しいわけではありません。
- 「この休業損害の計算の基礎となる資料を提示してください」 このように、法的根拠を具体的に求める姿勢が重要です。
- 「その過失割合の根拠となる判例タイムズ（法的基準書）の図番号は何ですか？」
対処法4：警察の「実況見分調書」を取り寄せる
過失割合で争いがある場合、最も強力な証拠は警察が作成した「実況見分調書」です。
相手弁護士が事故状況を自分たちに都合よく解釈している可能性があるため、客観的な資料を自分で（または自分の弁護士を通じて）確認しましょう。
対処法5：自分の保険会社の担当者と密に連携する
あなたが加害者側で、任意保険に加入しているなら、基本的には自分の保険会社が「示談代行」を行ってくれます。
相手に弁護士がついたことを即座に担当者に伝え、今後の対応方針を協議してください。
ただし、保険会社は「支払い額を抑える」ことが目的であり、あなたの味方として動いてくれるとは限らない点には注意が必要です。
事態を悪化させる！絶対にやってはいけないNG行動
焦りや怒りから以下の行動をとると、法的に極めて不利な状況に追い込まれます。
NG行動1：感情的になって相手弁護士に暴言を吐く
相手は交渉のプロです。あなたの暴言や強硬な態度はすべて記録され、「反省の情がない」「交渉が困難な相手」として、裁判になった際に慰謝料増額の事由にされる恐れがあります。
NG行動2：その場で示談書や承諾書にサインする
「今日決めてくれればこの金額でいい」といった揺さぶりに負けてはいけません。
一度示談書にサインしてしまうと、後から「やはり金額が低い」「過失割合がおかしい」と覆すことは、法律上ほぼ不可能です。
NG行動3：相手本人に直接電話をかける
弁護士が介入した後は、本人への直接連絡は厳禁です。相手弁護士から「本人への接触禁止」を通知されている場合、それを無視すると「付きまとい」や「脅迫」とみなされるリスクがあります。
すべての連絡は弁護士を通さなければなりません。
NG行動4：法的な根拠のない「独自の理屈」で粘る
「自分はこう思う」「昔の事故ではこうだった」という個人的な感想は、弁護士相手には通用しません。
法的な議論は、過去の裁判例（判例）に基づいて行われるため、根拠のない主張を続けると「対話不能」と判断され、早期に裁判（訴訟）を起こされる原因になります。
【ケース別】弁護士への相談が必要なタイミング
相手に弁護士がついた際、こちらも弁護士を雇うべきかどうかの判断基準を整理しました。
ケースA：あなたが被害者で、相手に弁護士がついた場合
相手（加害者）に弁護士がついたということは、加害者側の保険会社が「支払いを最小限に抑えようとしている」か、加害者が「過失を認めていない」サインです。
放置すると、受け取れるはずの賠償金が大幅に削られる危険があります。
ケースB：あなたが加害者で、相手に弁護士がついた場合
自分の任意保険会社が対応してくれますが、相手の請求額が保険の限度額を超えそうな場合や、相手の主張する事故状況が事実に反する場合は、自分の身を守るために個別で弁護士に相談する価値があります。
窓口をプロに任せることの「真のメリット」
弁護士を立てることは、単に「お金の計算」のためだけではありません。
- 精神的平穏： 相手方（または相手弁護士）からのプレッシャーを弁護士がすべて受け止めてくれます。あなたは日常生活に専念できます。
- 公平な解決： 知識の格差を利用した「不当な条件」を突きつけられるリスクがなくなります。
- スピード解決： プロ同士の交渉は、論点が整理されるため、感情的な素人同士の交渉よりも結果的に早く終わることが多いのです。リスト
記事まとめ：交通事故の相談は「仙台青葉ゆかり法律事務所」がおすすめ！
交通事故の示談交渉において、相手方に弁護士が登場した状況は、いわば「プロがリングに上がってきた」状態です。
丸腰で立ち向かうのはあまりにリスクが高く、知らず知らずのうちに不利な条件を飲まされてしまう可能性があります。
特に仙台・宮城エリアで、相手方弁護士への対応に苦慮されている方や、適正な賠償を勝ち取りたいと考えている方には、地域密着で信頼の厚い「仙台青葉ゆかり法律事務所」への相談を強くおすすめします。
- 圧倒的な交渉力： 相手方弁護士の主張を精査し、法的根拠に基づいた的確な反論であなたの利益を守ります。
- 弁護士費用特約に完全対応： 保険の特約を利用することで、自己負担を抑えながら（あるいはゼロで）質の高いリーガルサービスを提供します。
- 親身なカウンセリング： 事故のプレッシャーで疲弊した心に寄り添い、解決までの見通しを分かりやすく提示します。
相手に弁護士がついたことは、あなたが正当な手続きを進めるための「きっかけ」に過ぎません。まずは仙台青葉ゆかり法律事務所の無料相談を利用し、専門家の視点から現状を分析してもらうことで、安心を取り戻しましょう。
次のステップ：まずは「無料相談」で現状を診断しましょう
「相手の弁護士から手紙が届いた」「今後の流れが不安」という方は、一人で悩まずにプロの意見を聞いてください。
仙台青葉ゆかり法律事務所では、交通事故に関する初期相談を承っております。
- ご自身の保険の特約を確認する
- お手元の書類（事故証明書や相手からの通知）を用意する
- 事務所へ問い合わせる
この3ステップだけで、あなたの不安は解決への確信に変わります。後悔しない解決のために、今すぐ一歩を踏み出しましょう。
