むちうち慰謝料の弁護士基準とは？増額する5つのケースを解説

「むちうち」になってしまい、慰謝料がどのくらいもらえるのか、不安になっていませんか？

保険会社からの提示額に納得できなかったり、どう請求すればいいのか分からない方も多いでしょう。

この記事では、慰謝料の計算基準の違いや、もっとも有利な「弁護士基準」について分かりやすく解説します。

弁護士に頼むメリットや増額が期待できるケースも紹介しているので、適正な慰謝料を受け取るヒントが見つかるはずです。

まずはこの記事で基本を押さえ、一歩ずつ納得のいく示談を目指しましょう。

弁護士基準とは何か？自賠責基準・任意保険基準との違い

弁護士基準とは、交通事故の慰謝料を計算する際に弁護士や裁判所が用いる基準で、過去の裁判例をもとに設定された妥当な賠償額の基準です。一般に「裁判基準」とも呼ばれています。

この基準は、自賠責保険基準や任意保険基準と比べて慰謝料の算定額が高くなる特徴があります。

実際の示談交渉や裁判では、弁護士基準での計算が適用されることが多く、慰謝料を最大化したい場合には重要な指標となります。

自賠責基準・任意保険基準との違い

交通事故の慰謝料には、「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」という3つの計算基準があります。

これらの基準によって慰謝料額は大きく異なり、特に弁護士基準は裁判所や弁護士が過去の判例をもとに算定するもので、最も適正かつ高額な慰謝料が期待できます。

以下の表で、それぞれの基準の特徴と慰謝料の水準の違いを比較してみましょう。

	特徴	慰謝料水準
自賠責基準	法律で定められた最低限の補償。 慰謝料の上限が決まっている。 通院日数や治療期間に対して算定額は低め。	最も低い
任意保険基準	保険会社が独自設定する基準で 自賠責基準よりやや高いが、 弁護士基準よりは低い場合が多い。	自賠責基準より高いが中程度
弁護士基準	裁判所や弁護士が過去の判例を基に妥当に設定した基準。 示談交渉や裁判で使われ、慰謝料が最も高額になる。	最も高い

むちうち慰謝料の計算方法と弁護士基準の特徴

むちうちの慰謝料は、「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類に分かれます。

多くの場合、むちうちの治療期間は2～3ヶ月程度ですが、症状によっては6ヶ月以上続くこともあります。

慰謝料の計算基準

自賠責基準

病院や接骨院に実際に通院した日数に応じて計算されます。

具体的には「総通院期間×4200円」か「実治療日数×2×4200円」のいずれか低い方が基準となります。

自賠責基準は補償の最低限を目的としているため、他の基準と比べて慰謝料額は低めです。

任意保険基準

任意保険基準は各保険会社が独自に設定しており、自賠責基準よりはやや高い金額設定です。

具体的な計算方法は非公開ですが、通院3ヶ月で約37万～50万円程度が一般的です。

弁護士基準ほど補償は手厚くありませんが、示談の際に保険会社が提示する基準として使われます。

弁護士基準（裁判所基準）

裁判所や弁護士が過去の判例を元にして設定した計算基準で、最も慰謝料額が高くなる傾向にあります。

公益財団法人日弁連交通事故相談センターの「赤い本」や「青い本」の基準が代表例です。

傷害の内容や入通院期間の長さを基に慰謝料が計算され、示談交渉や裁判でも用いられます。

弁護士基準で増額する5つのケース

弁護士基準でむちうち慰謝料を請求することで慰謝料額が増える理由は、被害者の状況や対応など、具体的な事情に基づいた評価が可能だからです。以下が代表的な増額ケースとなります。

増額するケース①：長期または継続的な治療が必要な場合

自賠責保険が法令で定めた最低限の補償を目的とした基準です。

慰謝料は通院期間や入院期間に応じて計算され、
「総通院期間×4200円」または「実通院日数×2×4200円」のいずれか低い方で算出。

支払い上限が設けられており、大きな精神的苦痛や治療負担は反映されにくい傾向があります。

増額するケース②：専門的な検査・治療を受けた場合

各保険会社が独自に設定する非公開の基準で、自賠責基準よりやや高いことが一般的ですが、具体的な算定ルールは会社ごとに異なり基準の公開はされていません。

保険会社が提示する慰謝料は主にこの基準に基づいているため、被害者が知り得る情報は限られています。

増額するケース③：後遺障害認定や認定異議申し立てをした場合

裁判例をベースに弁護士や裁判所が算定する基準で、慰謝料額は3つの基準の中で最も高額になることが多いです。

公益財団法人日弁連交通事故相談センターの通称「赤い本」「青い本」が算定基準として広く使われています。

通院期間や症状の重さ、後遺障害の有無により細かく慰謝料額を算出し、示談交渉や裁判での基準として信頼性が高いのも特徴です。

増額するケース④：保険会社の提示額に納得できず再交渉した場合

保険会社は示談交渉の段階で、むちうち被害者に対し低めの慰謝料を提示することが多いです。

しかし弁護士が介入し、裁判所基準の正当な金額を提示することで、提示額の大幅な増額交渉が可能になります。例えば、当初56万円の提示が、弁護士交渉により約89万円にまで増額した事例もあります。

示談成立前であれば、早い段階で弁護士に相談し交渉を始めることが重要です。

増額するケース⑤：証拠があり積極的に治療に取り組んだ場合

慰謝料の増額には、通院記録や医師の診断書、MRIなどの検査結果といった客観的な証拠の充実が欠かせません。

これらをもとに真剣に治療に取り組んだ姿勢が確認できれば、保険会社や裁判所はその努力を評価します。

実際に、充分な証拠があることで慰謝料が約2倍に増額された例もあります。被害者自身が定期的かつ積極的に治療を続けることが慰謝料アップのポイントです。

弁護士に依頼するメリット

むちうちの慰謝料請求を自分だけで進める場合、保険会社との交渉や法的判断において不利になってしまうことが少なくありません。

弁護士に依頼することで、次のような明確なメリットが得られます。

① 慰謝料の増額が期待できる

弁護士は「弁護士基準（裁判所基準）」で示談交渉を行うため、自賠責基準や任意保険基準で計算される金額よりも高額な慰謝料を受け取れる可能性があります。

過去の裁判例や法的根拠に基づいて適正な金額を主張できるのが大きな強みです。

② 保険会社との交渉をすべて任せられる

保険会社とのやり取りは専門知識が求められるうえ、精神的な負担も大きいものです。

弁護士に依頼すれば、すべての交渉を代理してもらえるため、ストレスから解放されると同時に、保険会社に対して法的に正当な主張を行うことが可能になります。

③ 適切な過失割合や損害額で示談が可能

交通事故では過失割合のわずかな違いで慰謝料総額が大きく変わります。

弁護士が介入することで、過失割合や治療費などの算定ミスを正し、被害者に有利な条件で示談を進めることができます。

④ 後遺障害認定のサポートが受けられる

むちうちは後遺障害等級の認定が難しいケースが多いですが、弁護士は必要な医療資料や診断書の整え方をアドバイスし、認定を受けやすくするサポートを行います。

認定が通れば慰謝料はさらに増額される可能性が高まります。

⑤ 手続きやトラブルを防止できる

弁護士が示談書の内容を法的にチェックするため、不利な条件での合意やトラブルを防げます。

また、期限や書類の不備による失敗も避けられるため、安心して解決を迎えることができます。

弁護士基準で請求する際の流れ

弁護士基準で慰謝料を請求するには、事故後の対応から示談成立まで、いくつかの段階を踏む必要があります。

全体の流れを把握しておくと、スムーズに手続きを進められます。

記事まとめ：次の記事ではむちうちに強い弁護士をご紹介！

この記事では、むちうち慰謝料の計算基準の違いと弁護士基準で増額できるケース、弁護士に依頼するメリットや請求の流れを解説しました。

弁護士基準で請求すると慰謝料が大きく増える可能性があり、専門家のサポートで保険会社との交渉や後遺障害認定などもスムーズに進みます。

次の記事では、「むちうちに強い弁護士一覧」をご紹介します。信頼できる弁護士選びの参考にしてください。