「治療期間が長くなっているので、そろそろ治療費の支払いを打ち切りたい」
交通事故の治療で病院に通っていると、保険会社からこのような連絡が来ることがあります。「まだ症状が残っており、治療を継続したい」と本人が切実に願っていても、保険会社は独自の基準で「治療の打ち切り」を打診してくるのです。
突然の連絡に「痛みが残っているのに、これ以上は自己負担になるの？」「もう通院してはいけないということ？」と不安を感じる方も少なくありません。
しかし、まだ痛みがあるなどの理由で治療を継続したい場合は、保険会社のいいなりになる必要はありません。治療を終えるタイミングを決めるのは、保険会社ではなく、本来は主治医と患者自身であるべきだからです。
この記事では、治療費支払いの仕組み、保険会社の思惑、どのように対応すべきかについて解説しています。
加害者側の保険会社が治療費を支払う「一括対応」
通常、交通事故の治療費は、加害者が加入している任意保険会社が病院へ直接支払います。これを「一括対応」と呼びます。
被害者にとっては窓口での支払いが不要になる便利な仕組みですが、これはあくまで保険会社の「サービス」の一環として行われているものです。法律で義務付けられているわけではないため、保険会社は自社の判断で「そろそろ治療期間として妥当な時期だ」と判断すると、この支払いを停止(打ち切り)しようとするのです。
一括対応(治療費の支払い)が止まっても、支払い義務(賠償義務)そのものが消えるわけではありません。 最終的に裁判や示談で『治療が必要だった』と認められれば、後から回収できる性質のものです。
治療期間は症状、リハビリの有無、年齢などによって変動しますが、平均的な治療期間の目安は以下の通りです。
| 症状 | 平均的な治療期間の目安 |
|---|---|
| 打撲 | 1～3ヶ月程度 |
| むちうち | 3～6ヶ月程度 |
| 骨折 | 6ヶ月程度 |
| 腱断裂 | 6～10ヶ月程度 |
| 高次脳機能障害 | 6～12ヶ月程度 |
※これらはあくまで目安であり、個別の状況により異なります
「治療期間が長い」という理由以外にも「通院頻度が少ない・治療を止めてしまった」場合や「症状に改善傾向が見られない」などの理由によっても、治療の打ち切りを打診される可能性があります。
保険会社が治療の打ち切りを急ぐ理由
保険会社はボランティアではなく、あくまで営利企業です。さらに交通事故被害に遭った場合に対応するのは、加害者側の保険会社であり、加害者の代理人として対応にあたります。
担当者の対応が丁寧であればあるほど信頼したくなりますが、営利企業である保険会社には常に次の2つの思惑があることを忘れてはいけません。
- 保険金の支払い額を最小限に抑えたい
- 少しでも早く終わらせたい
通常、示談交渉は「症状固定」と判断された後に行われます。
症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善が見込まれないと医師が判断した状態のこと
保険会社にとって、治療期間が延びることは「治療費」だけでなく「入通院慰謝料」などの増大を意味します。そのため、彼らにとって早期の治療終了は、最も効率的にコストを削減する手段となります。
一括対応により保険会社が病院へ直接治療費を支払っていることもあり、保険会社から「そろそろ治療を打ち切りませんか？」と打診されると、受診を拒否されたような気持ちになり、素直に従ってしまう方も少なくありません。しかし、治療を継続すべきかどうかを判断するのは、保険会社ではなく、あくまで医師と患者自身です。
実際に保険会社から「治療の打ち切り」を迫られた際、どのように対応すれば正当な治療期間を確保できるのか、具体的な対処法を続けてご紹介します。
治療の打ち切り連絡への対処法
1.主治医に判断を仰ぐ
まだ痛みがある場合などは医学の専門家である主治医に「保険会社から治療の打ち切りの連絡があったこと」を相談してください。主治医が「まだ治療が必要」と判断している場合は、診断書や意見書を元に保険会社と交渉をしましょう。
2.健康保険に切り替えて通院継続
交渉が上手くいかず保険会社の一括対応(治療費の支払い)が止まった場合でも、健康保険に切り替えて通院を継続しましょう。治療を中途半端にやめてしまうと後遺症が残る可能性もあります。また、通院を継続することで「本当に治療が必要だった」という実績を残すことができます。
自己負担した治療費は示談交渉の際に「必要な治療費」として請求できる可能性があるので、領収書を必ず保管しておきましょう。
健康保険を使う場合は、加入している保険組合等へ『第三者行為による傷病届』の提出が必要です。
参考：第三者行為による傷病届(全国健康保険協会)
3.弁護士に相談・依頼する
保険会社は交通事故に関して多くの知識と経験があり、常日頃から交渉を行っているその道のプロフェッショナルです。そのような相手に素人である被害者が矢面に立って交渉をするのは、現実的に難しいかと思います。
治療費の打ち切りの連絡がきたら、弁護士に介入してもらい保険会社との交渉を任せることを検討してください。弁護士に依頼することによって、最終的に受け取る損害賠償金が大きくなる可能性が充分にあります。特に弁護士費用特約を付けている場合は、積極的に活用しましょう。
まとめ
保険会社から治療費の打ち切りを打診されると、「もう通院してはいけない」と諦めてしまいがちですが、決してそうではありません。治療の終了時期を決めるのは、あくまで医学的判断をする医師と患者自身です。
交通事故の被害は、体だけでなく精神的にも大きな負担となります。保険会社の言い分に流されることなく、適切な治療期間を確保して、一日でも早い回復と納得のいく解決を目指しましょう。
「保険会社から治療費の打ち切りの連絡が来てどうしたらよいか困っている」という方は、ぜひ仙台青葉ゆかり法律事務所にご相談ください。
