本事例は、ご相談者様のプライバシー保護および個人の特定を避けるため、実際の事案の趣旨を損なわない範囲で、一部の設定や事実関係を適宜変更・脚色して掲載しております。
| 事例詳細 | |
|---|---|
| ご依頼者 | 40代女性 |
| 事故状況 | 自動車 対 自動車 |
| 受傷部位・傷病名 | – |
| 後遺障害等級 | 非該当 |
| 保険会社提示額 | – |
| 増額 | 約116万円 |
| 依頼のタイミング | 保険会社から示談額を提示された後 |
| 弁護士費用特約 | あり |
事故の状況
依頼内容
依頼者様は、走行中の車両を停止させていたところ、後方から相手方車両に追突される事故に遭われました。事故により負傷し、約半年間にわたり通院を継続されましたが、相手方保険会社からは、治療費こそ医療機関に直接支払われたものの、慰謝料については裁判基準(赤い本別表Ⅱ)の100%を認めず請求額の7割程度に限定した査定が示され、また休業損害についても家事従事者であることの立証資料が不十分であるとして0円と査定されました。
家事従事者とは、一般的に「主婦」や「主夫」と呼ばれる家族のために無報酬で家事(炊事・洗濯・掃除・育児・介護など)を行っている人のことを指します。
その結果、保険会社からの最終提示額はごくわずかな金額にとどまり、納得のいく解決に至らない状況にあったため、当事務所にご依頼いただきました。
弁護士の対応
ご依頼後、まず休業損害(家事従事者としての損害)を裏付ける資料を追加で提出し、保険会社に対して査定の見直しを求めましたが、保険会社との間で金額面の折り合いがつかなかったため、公益財団法人交通事故紛争処理センターでのあっせん手続に移行し、嘱託弁護士を交えた話し合いによる解決を図りました。
あわせて、車両の修理費用及び代車費用(レンタカー代)についても別途保険会社と交渉し、適正な填補を求めました。
解決結果
交通事故紛争処理センターでの手続を経て、人身損害については、保険会社の当初提示額から大幅に増額した約77万円の追加支払で示談が成立しました。あわせて、車両の修理費用・代車費用についても約39万円の支払を受けることができ、人身・物損の両面で適正な填補を実現することができました。
弁護士のコメント
前田 啓吾保険会社の当初提示額は、慰謝料を裁判基準より低い金額に抑えたり、休業損害を立証不十分として認めなかったりするケースが少なくありません。
本件でも、当事者間の交渉のみでは大幅な増額が難しい状況でしたが、交通事故紛争処理センターという公的な紛争解決機関を活用することで、適正な金額での解決に至ることができました。
保険会社からの提示額に納得がいかない場合には、示談交渉のみにこだわらず、こうした第三者機関の利用も含めて弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
