ドライブレコーダーは交通事故の証拠として使えるのか?

ドライブレコーダーは交通事故の証拠として使えるのか?

万が一交通事故に遭ってしまった際、相手と自分の主張が食い違い「言った・言わない」の泥沼のトラブルに発展してしまうケースは珍しくありません。そうした事態を防ぐため、トラックやタクシーだけでなく一般の自家用車でもドライブレコーダーを搭載する方が急速に増えています。

では、実際に事故が起きたとき、ドライブレコーダーの映像はどこまで法的な証拠として役に立つのでしょうか。

本記事では、ドライブレコーダーが交通事故の示談や裁判で証拠として有効となる理由をはじめ、役に立つケース・逆に役に立たないケースなどを詳しく解説します。

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目次

ドライブレコーダーは交通事故の証拠となる

ドライブレコーダーは交通事故の証拠となる可能性があります。

ドライブレコーダーには、たくさんの種類がありますが、どのようなタイプのものでも交通事故の証拠となります。たとえば交差点で自分が直進、相手が右折しようとして交通事故を起こしたとしましょう。このときに、相手のドライバーが自分の信号は青でそちらはすでに赤になっていた、と主張してくる場合があります。

この場合に、ドライブレコーダーがなければ、周囲の目撃情報や、信号サイクル表、近くの店舗の防犯カメラなどを証拠として相手の主張に反論することになりますが、前方を写しているドライブレコーダーがあれば一目瞭然です。そのため、ドライブレコーダーは交通事故の証拠となりえます。

自分に不利な交通事故の証拠になることもある

なお、自分に不利な交通事故の証拠となることもある点には注意が必要でしょう。

たとえば、相手が「あなたはスマートフォンを触りながら運転していた」と主張する場合、車内の様子を録画しているドライブレコーダーでスマートフォンを操作しているところが写っていると、相手の主張が認められてしまうことになります。

もっとも相手に有利な証拠といってもこれを提出する必要はありませんが、提出したドライブレコーダーの証拠から相手が主張しようとしている事実が認定されてしまうこともあるので注意しましょう。

ドライブレコーダーが役に立つケース

ドライブレコーダーが交通事故の証拠として特に役に立つのは次のようなケースです。

被害者が実況見分に立ち会えない場合

被害者が実況見分に立ち会えない場合、ドライブレコーダーが役に立つことがあります。

実況見分とは、警察が交通事故の現場の捜査を行い、交通事故に関する事実確認や証拠保全を行うことをいいます。交通事故で怪我をした際に当事者が立ち会って実況見分を行い、実況見分調書が作成され、交通事故時の証拠となります。

実況見分には当事者双方が立ち会うのですが、交通事故時のケガの状況によっては実況見分に被害者が立ち会えないことがあります。この場合被害者は現場で主張ができないので、加害者の主張に基づいて実況見分調書が作成された場合、被害者に不利になることがあります。

ケースによっては実況見分調書の内容を覆すために、ドライブレコーダーが役に立つことがあります。

あて逃げにあった場合

あて逃げにあった場合、まず加害者を特定しなければなりません。

ドライブレコーダーに相手の車の車種やナンバーなどが写っていれば、これによって相手を特定することができます。道路交通法第72条第1項は交通事故における救護義務を規定しており、これに違反した場合道路交通法第117条の5によって犯罪とされています。そのため、ドライブレコーダーの情報をもとに警察が犯人を検挙するのに役に立ちます。

弁護士に相談する場合

弁護士に相談する場合に、ドライブレコーダーの情報が役に立ちます。

交通事故で保険会社との交渉がうまくいかないときなど、弁護士に相談・依頼することがあります。この場合に交通事故の状況を説明する必要があるのですが、言葉では伝わりづらいような事故である場合、ドライブレコーダーの動画があれば一目瞭然です。

ドライブレコーダーが役に立たないケース

ドライブレコーダーが交通事故の証拠として役に立たないのは次のようなケースです。

事故の状況が画角の外にある場合

事故が後方からの追突の場合などでは、前方だけのドライブレコーダーでは撮影しきれない場合があります。側方や後方の死角の衝突状況を正確に記録できないのは、仕方ありません。ただし、前方状況(信号の色など)やや車両の位置関係・速度・動きなどは記録が残るため、利用できる情報もあります。

記録が不鮮明である

夜間や悪天候などで記録が不鮮明である場合があります。ドライブレコーダーの性能(解像度や夜間補正機能の有無)によっては、相手車両のナンバープレートや運転者の顔、信号機の色が白飛び・黒つぶれして判別できないことがあります。

特にLED信号機の場合、撮影周期と点滅周期が同期してしまい、映像上で「消灯」しているように映る現象(LED信号消失現象)が起きることもあるため、注意が必要です。

相手のドライブレコーダーを見たい場合

相手の車にドライブレコーダーが搭載されている場合があります。交渉で相手が主張する内容がおかしい場合に、相手にドライブレコーダーを提出してもらうよう依頼するのも1つの交渉方法です。この場合には、相手も任意にドライブレコーダーの提出を拒否する場合があります。

このような場合、裁判を起こして裁判所に文書提出命令を出してもらって、ドライブレコーダーの映像を出してもらうことができます(民事訴訟法第220条)。相手の主張がおかしいにもかかわらずドライブレコーダーの提出を拒否し続ける場合には、民事訴訟での解決に切り替えることも検討しましょう。

まとめ

本記事ではドライブレコーダーが交通事故の証拠として使えるのかについて解説しました。ドライブレコーダーは交通事故の証拠として利用でき、相手の主張を覆すのに利用することが可能です。もっともドライブレコーダーで事実関係を確定できても、その事実関係をもとに相手が有利になるような主張をしてくることもあります。

また、慰謝料の基準など法的な問題で不利な主張をしてくることもあります。相手との交渉がうまくいっていない場合、弁護士に相談・依頼することを検討してみましょう。仙台青葉ゆかり法律事務所では、過失割合や示談交渉に納得がいかない場合のご相談を幅広くお受けしております。

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