【解決事例】裁判所で和解し46万円から113万円へ倍増

本事例は、ご相談者様のプライバシー保護および個人の特定を避けるため、実際の事案の趣旨を損なわない範囲で、一部の設定や事実関係を適宜変更・脚色して掲載しております。

事例詳細
ご依頼者	男性
事故状況	歩行者 対 自動車
受傷部位・傷病名	頸椎捻挫、腰椎捻挫
後遺障害等級	非該当
保険会社提示額	約46万円
最終示談額	113万円
依頼のタイミング	保険会社から示談額を提示された後
弁護士費用特約	あり

事故の状況

依頼内容

ご依頼者様は交通事故に遭われ、頚椎捻挫・腰椎捻挫の診断を受け、約6か月間にわたり整形外科への通院治療を続けられました(実通院日数約30日)。

治療終了後、ご自身が加入されていた任意保険会社(人身傷害保険)から損害額の算定を受けられましたが、その内訳は次のとおりでした。

このように、保険会社は独自の算定基準に基づいて損害額を計算し、既に一部(治療費相当額)を支払った上で、残額を提示してきました。しかし、保険会社の算定基準(特に慰謝料部分)は、裁判所や弁護士が用いる弁護士(裁判)基準と比べて低額になる傾向があり、本件でもその差が生じている可能性がありました。

弁護士の対応

当事務所では、保険会社の提示額をそのまま受け入れるのではなく、弁護士基準に基づく適正な損害額を算定した上で、加害者に対して訴訟を提起する方針をとりました。

自賠責基準

自賠責保険の損害額算定の基準

任意保険基準

各保険会社が個別に定めた支払い基準

弁護士(裁判)基準

過去の裁判例に基づく最も高額で適正な基準

弁護士が代理人となり交渉をすることで、3つの基準の中で最も金額が高い弁護士(裁判)基準での請求が可能になります。これにより当初提示された金額の2～3倍になることも珍しいことではありません。

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解決結果

訴訟提起から数か月にわたる手続を経て、裁判所において和解が成立しました。

これにより、ご依頼者様は人身傷害の保険会社から受領済みの約46万円に加えて、裁判上の和解により約67万円を追加で獲得され、最終的な回収総額は約113万円となりました。